右派も左派も“脳内の敵”を叩いているだけ？情報戦・認知戦のリアルとSNSとの向き合い方
ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化、そして台湾有事への懸念が高まる中、日本国内でも防衛力強化の議論が活発化しています。そんな状況下、東京大学准教授の小泉悠氏とクリエイティブディレクターの辻愛沙子氏が、現代の安全保障における「情報戦・認知戦」について対談しました。今回は後編として、SNS上での過激な言説やディープフェイクが蔓延する情報空間で、私たちがどう情報を取捨選択すべきか、そして個人としてSNSとどう向き合うべきかについて掘り下げます。
米中接近に揺れる世界情勢！日米同盟の未来と日本の取るべき道
2025年10月末の米中首脳会談は、世界に大きな波紋を広げています。台湾問題が議題に上らず、経済問題に焦点が当てられた異例の会談。この背景には、中国のレアアース戦略と、トランプ大統領の経済優先の姿勢があります。日本は、この変化をどう読み解き、日米同盟をどのように維持・強化していくべきでしょうか？
日本の大型原油タンカーホルムズ海峡を通過！イランとの交渉に日本政府が関与
中東情勢の緊迫化が続く中、日本の大型原油タンカーがホルムズ海峡を通過したことが明らかになりました。今回の通過をめぐり、日本政府がイラン側との交渉に関与していたことが新たに分かり、注目を集めています。
UAEがOPEC脱退を発表！イラン情勢下、産油国組織に波紋
アラブ首長国連邦（UAE）が、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国を加えたOPECプラスから5月1日をもって脱退することを発表しました。イラン情勢が緊迫化し、世界経済への影響が懸念される中、産油国組織に大きな変化が訪れました。
国旗損壊罪に反対の岩屋前外相「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に、自民党の岩屋毅前外相が反対の立場を明確にしました。西日本新聞のインタビューで、その理由や懸念点を語りました。今回の発言は、表現の自由や政権の意図を巡る議論を呼びそうです。
トランプ大統領、イランとの停戦延長を発表！イラン側は「要請してない」と反論
アメリカのトランプ大統領が、イランとの停戦を延長すると発表しました。しかし、イラン側は停戦の延長を要請していないと反論しており、今後の展開が注目されます。
イラン、アメリカの停戦延長に反論「奇襲攻撃の時間稼ぎ」と批判
アメリカのトランプ大統領が停戦期間の延長を表明したことを受け、イラン側は延長要請をしていないと反論しています。緊迫した情勢が続く中、イラン国内からはアメリカの動きに対し警戒感が強まっています。
パキスタン首相、トランプ大統領に感謝！米イラン協議の仲介成功に期待
パキスタンのシャリフ首相は22日、米イラン間の停戦延長を表明したトランプ米大統領に対し、感謝の意を表明しました。パキスタンは、この停戦に向けた米イラン協議の仲介国として重要な役割を果たしており、今回のトランプ大統領の決定を「外交努力に道筋を付けるための要請に応えてくれた」と評価しています。
防衛装備移転三原則改定で野党が追及！アメリカのイラン攻撃に武器が使われる可能性は？
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と「運用指針」が21日に改定され、これまで原則として認められていなかった殺傷能力のある武器の輸出が認められることになりました。この改定をめぐり、参議院外交防衛委員会で野党が政府に厳しい追及を行いました。
日本、武器輸出原則容認に中国が「深刻な懸念」表明
日本政府が、武器輸出の原則容認につながる防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことに対し、中国外務省が21日、「深刻な懸念」を表明しました。この動きは、東アジアの安全保障環境に大きな影響を与える可能性があります。