高市首相の「数の力」に与野党が反発 国会運営の迷走で秋の臨時国会も波乱の予感
衆院選圧勝から一転、「数の力」を振りかざす官邸の強硬姿勢
2月の衆院選で圧勝した高市早苗首相ですが、今国会では「数の力」を背景にした強引な国会運営が際立ち、大きな波紋を呼んでいます。特に日本維新の会との連立に基づく法案審議を優先させたことで、野党のみならず自民党内からも不満が噴出。参議院での審議を軽視し、憲法の「60日ルール」を盾に衆院での再可決をちらつかせるなど、異例ずくめの強硬姿勢が、かえって審議の難航を招くという「自縄自縛」の状態に陥っています。
リトアニアが憲法改正へ？「核兵器配備禁止」の削除を検討、欧州の安全保障は新たな局面へ
リトアニアが踏み出した「核の抑止力」強化への大きな一歩
バルト三国の一つであるリトアニアが、国家の安全保障をめぐり大きな決断を迫られています。ナウセーダ大統領は、現在憲法で定められている「核兵器の国内配備禁止」という規定を削除するよう、議会に要請しました。大統領は「核の盾こそが、今もっとも効果的な抑止力となる」と強く訴えており、リトアニアがNATO（北大西洋条約機構）の核抑止力において、より重要な役割を担う姿勢を示しています。
「節度ある防衛力のタガが外れている」防衛ジャーナリスト・半田滋氏が語る、日本の安全保障が直面する危機の正体
専守防衛の「タガ」はなぜ外れてしまったのか？
戦後日本が守り続けてきた「専守防衛」のあり方が、今大きく揺らいでいます。30年にわたり防衛問題を取材してきたジャーナリストの半田滋氏は、近年の政府の動きに対し「防衛力のタガが外れている」と強い警鐘を鳴らしています。これまで日本は「海外で武力行使はしない」「節度ある防衛力を維持する」という憲法上の枠組みを大前提としてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認や、安保三文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有など、その方針は大きな転換期を迎えています。なぜ今、このような変化が起きているのでしょうか。
「結婚は男女だけ？」大阪おばちゃん語で読み解く憲法24条と“同性婚”の未来
「両性の合意」ってどういう意味？難しい憲法をわかりやすく解説
皆さんは「日本国憲法第24条」を読んだことはありますか？「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という一文は、現在議論されている「同性婚」の是非を語る上で、非常に重要なカギとなっています。法学者の谷口真由美氏が考案した「大阪おばちゃん語」の訳を使うと、この難しい法律の言葉が驚くほどシンプルに見えてきます。谷口氏は「結婚っちゅうのは、お互いの一緒になりたいなっていう気持ちだけで成立しますねん」と表現。本来この条文は、戦前の「家」中心の結婚から、「個人の意志」を最優先にするためのものだったのです。
愛子さまの皇位継承は「あり得ない」？自民党・中曽根氏の発言が波紋を呼んでいる理由
皇室の未来はどうなる？中曽根氏が語った「愛子さまの皇位継承」に関する見解
自民党の憲法改正実現本部長を務める中曽根弘文氏が、富山県内での講演で愛子さまの皇位継承について「あり得ない」と言及したことが話題になっています。現在、皇室のあり方については皇族数確保が大きな議論となっていますが、なぜこのような発言が出たのでしょうか。
旧統一教会の解散命令が確定。最高裁が特別抗告を棄却し、一連の手続きが終結
解散命令が確定、長年の問題に司法の結論
社会的に大きな波紋を呼んでいた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を巡る裁判で、最高裁は22日付で教団側の特別抗告を棄却する決定を下しました。これにより、教団に対する解散命令が確定し、長きにわたる裁判手続きはついに終結することとなりました。今回の司法判断は、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害した」という教団側の行為の悪質さを重く見た結果といえます。
旧統一教会の解散命令が最高裁で確定 不法行為が認められ歴史的な司法判断に
「信教の自由」と「不法行為」のバランスを司法が判断
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、最高裁判所は教団側の特別抗告を棄却する決定を下しました。これにより、教団に対する解散命令が確定しました。過去にオウム真理教などで前例がありますが、今回のように「信者による組織的な献金勧誘の不法行為」を理由に最高裁が解散を認めたのは史上初のことです。教団側は「憲法が保障する信教の自由に反する」と主張してきましたが、最高裁は「宗教団体として存続することは妨げられない」とし、解散命令は必要でやむを得ないとの結論に至りました。
【沖縄慰霊の日】平和の礎に刻まれた24万人の記憶…追悼式で起きた出来事とは
平和を願う「慰霊の日」、沖縄で語り継がれるあの日の記憶
6月23日は、沖縄戦の終結から81年となる「慰霊の日」です。激戦地となった沖縄県糸満市の平和祈念公園にある「平和の礎（いしじ）」には、朝早くから多くの人々が訪れました。そこには、沖縄戦で亡くなった24万人あまりの名前が刻まれています。家族の名前をそっと撫で、花を手向ける遺族の姿や、幼い子どもたちに戦争の悲劇を伝えようとする親の姿など、それぞれの思いが交錯する一日となりました。「戦争というのは無いほうがいい」という切実な願いは、時代が変わっても決して風化させてはならないものです。
トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認
郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？
米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。
「国旗を燃やすと逮捕？」日本の国旗損壊罪がついに骨子案へ！対象になるもの・ならないものまとめ
お子様ランチの旗は対象外？「国旗損壊罪」の線引きを分かりやすく解説
最近、ニュースで耳にするようになった「国旗損壊罪」という言葉。もし法律ができたら、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。自民党のプロジェクトチームがまとめた骨子案では、「実際に使用される布製の国旗」が対象になると明記されました。つまり、SNSで話題になったお子様ランチの旗や、漫画やアニメ、ゲーム、AIで作られた旗は対象外。あくまで「公共の場で使われる本物の国旗」を傷つける行為が規制の対象となります。