「買春目的」の訪日客が増加？歌舞伎町の売買春問題、ついに「買う側」も処罰対象へ
増え続ける「買春目的」の観光客と歌舞伎町の現状
今、新宿・歌舞伎町周辺の風紀が深刻な危機に直面しています。コロナ禍以降、大久保公園周辺などで女性が客待ちをする姿が日常化し、その様子がSNSを通じて世界中に拡散されたことで、買春や見物を目的とした外国人観光客が急増しているのです。言葉が通じないことによる金銭トラブルも後を絶たず、地域住民からは「街の風紀が大きく乱れている」という悲痛な声が上がっています。
沖縄県知事選の公開討論会！3候補が「平和教育」と「安全保障」で真っ向対立
沖縄の未来はどうなる？3氏の主張を徹底解説
9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選に向けて、立候補を予定している玉城デニー氏、古謝玄太氏、下地幹郎氏の3名による公開討論会が那覇市で開催されました。選挙ドットコムが主催したこの討論会では、沖縄が抱える「安全保障」や、物議を醸した「平和教育」のあり方について激しい議論が交わされました。今後の沖縄の進むべき道を決める重要な争点について、各候補のスタンスを分かりやすく解説します。
太平洋から米空母が消える？「安保の空白」が現実化しアジア情勢に激震
米軍戦力の「中東シフト」で高まる懸念
今、太平洋の安全保障環境がかつてないほど揺れています。トランプ政権下でのイラン情勢の深刻化を受け、本来なら中国への抑止力として太平洋に配置されていた米海軍の空母「ジョージ・ワシントン」が、急きょ中東へと移動しました。米軍の主力戦力である空母が太平洋から姿を消すという、異例の事態が現実のものとなっています。このニュースを専門メディア「ウォーゾーン」が報じたことで、アジア太平洋地域の各国に大きな衝撃が走っています。
30年前の「苦難の行軍」と何が違う？金正恩氏の軍事傾倒が示す北朝鮮の現在地
金正日時代とは全く異なる「攻勢的」な軍事戦略
北朝鮮の金正恩国務委員長が、今年に入ってから異例の軍事活動を展開しています。今年上半期だけでも軍関連の公開活動が30回に達し、過去最多ペースで軍事分野への集中を強めているのです。かつて、父である金正日総書記が「苦難の行軍」と呼ばれる経済的困窮の中で、体制維持のために軍に頼ったことは有名ですが、実は今回の金正恩氏の動きには決定的な「違い」があります。
【81年目の原爆の日】なぜ今「核の議論」が必要なのか？私たちが考えるべき未来
「核のない世界」は遠のいている？現状を知ろう
広島と長崎に原爆が投下されてから、今年で81年が経ちました。当時、一瞬にして街が焼き尽くされ、多くの尊い命が失われた事実は、今の私たちにとっても決して忘れてはならない歴史です。しかし、世界に目を向けると、ウクライナ情勢や中東での対立など、核兵器の使用が現実味を帯びるニュースを耳にする機会が増えています。核保有国が核兵器への予算を過去最大に増やすなど、世界は「核に頼る」方向へ進んでいるようにも見えます。
【原爆の日】「核なき世界は遠のく」広島市長が強い危機感。81年目の8月6日
核抑止力への依存に警鐘を鳴らす松井市長の平和宣言
2025年8月6日、広島は米国による原爆投下から81年目の「原爆の日」を迎えました。広島市の平和記念公園では平和記念式典が営まれ、松井一実市長は平和宣言の中で、世界が再び核兵器の脅威にさらされている現状に対して強い危機感を示しました。市長は「多くの為政者が核抑止力に依存し続け、核兵器のない世界は遠のくばかりだ」と指摘。国際社会に対し、核兵器廃絶を単なる理想で終わらせないための具体的な行動を求めました。
「このままでは第二次大戦の時代へ」広島市長が平和宣言で訴えた強い危機感
被爆81年、繰り返される歴史への警告
2026年8月6日、広島は81回目の「原爆の日」を迎えました。平和記念公園で行われた式典で、広島市の松井一実市長は平和宣言を読み上げ、現在の国際情勢に対して強い警鐘を鳴らしました。市長は、核を脅しの道具に使う軍事侵攻や、対話を拒む為政者の言動を指摘し、「このままでは第二次世界大戦の時代に回帰してしまう」と強い危機感をあらわにしました。
【広島】原爆投下から81年。平和記念式典で松井市長が「核なき世界」を強く訴える
平和記念公園で式典開催。核抑止力に依存する現状に警鐘
8月6日、広島市は「原爆の日」から81年を迎えました。広島市の平和記念公園では、平和記念式典が執り行われ、原爆犠牲者の霊を慰めるとともに、世界平和への祈りが捧げられています。松井一実市長は平和宣言の中で、多くの国の為政者が依然として「核抑止力」に依存している現状を鋭く批判しました。「核兵器のない世界」が遠のいていることに危機感を示し、各国のリーダーに対して被爆地を実際に訪れ、核廃絶に向けた具体的な政策を実行するよう強く求めました。
小泉防衛大臣、イギリスで訴え「防衛装備の共有こそが最強の抑止力」中国・ロシアの動きにも警鐘
同盟国との連携が日本の安全を守る鍵に
イギリスを訪問中の小泉防衛大臣が、国際航空見本市の会場で「防衛装備と生産基盤の共有」の重要性を熱く語りました。今、世界情勢が目まぐるしく変化する中で、日本が単独で国を守る時代は終わりを迎えつつあります。小泉大臣は、日本・イギリス・イタリアが共同で進めている次期戦闘機開発計画に触れ、防衛生産の基盤を同盟国・同志国全体で支え合う体制こそが、揺るぎない抑止力になると強調しました。
リトアニアが憲法改正へ？「核兵器配備禁止」の削除を検討、欧州の安全保障は新たな局面へ
リトアニアが踏み出した「核の抑止力」強化への大きな一歩
バルト三国の一つであるリトアニアが、国家の安全保障をめぐり大きな決断を迫られています。ナウセーダ大統領は、現在憲法で定められている「核兵器の国内配備禁止」という規定を削除するよう、議会に要請しました。大統領は「核の盾こそが、今もっとも効果的な抑止力となる」と強く訴えており、リトアニアがNATO（北大西洋条約機構）の核抑止力において、より重要な役割を担う姿勢を示しています。