政界再編の行方は？「合流反対」が多数派に 時事通信の最新世論調査で判明
野党合流に慎重な声、国民民主の連立入りにも厳しい視線
時事通信が7月に実施した最新の世論調査で、現在協議が続けられている「中道改革連合・立憲民主党・公明党」の合流構想について、国民の厳しい本音が明らかになりました。「合流すべきだと思わない」と回答した人は47.3％に上り、「合流すべきだと思う」の11.1％を大きく引き離す結果となりました。
山本太郎氏、代表辞任会見でフリー記者とバトル！「一緒に永田町を去りましょう」と満面の笑み
突然の代表辞任と議員引退、その背景には何が？
れいわ新選組の山本太郎代表が9日に記者会見を行い、代表職の辞任と、国会議員を目指す活動からの引退を発表しました。今年1月に病気療養を理由に議員辞職していた山本氏ですが、さらに昨年10月に大分県で発生した時速149キロのスピード違反による検挙と、それに伴う免許停止処分が明るみに出たことで大きな注目を集めています。会見では、大石晃子共同代表の離党もあわせて発表されました。
トランプ氏の「反武器化基金」に批判殺到！議会襲撃犯も救済対象になるのか？
「反武器化基金」とは？トランプ氏の訴訟が生んだ波紋
今、アメリカで大きな論争を巻き起こしているのが、トランプ政権の司法省が発表した「反武器化基金（Anti-WeaponizationFund）」です。これはトランプ氏が内国歳入庁（IRS）を訴えていた裁判の和解に伴い設立されたもので、その規模はなんと17億7600万ドル（約2700億円超）という巨大なもの。司法省はこの基金について、「政治的に不当な捜査や法律の武器化によって被害を受けた人々を救済するためのもの」と説明していますが、その実態をめぐって議会や世論から猛反発が起きています。
「期待してたのに…」高市内閣、若年層の支持率が初の50％割れ！止まらない物価高の影響か
若者たちの「高市離れ」が止まらない？その理由はズバリ「物価高」
高市早苗内閣の支持率に異変が起きています。これまで、若年層から圧倒的な支持を集めていたのが高市内閣の強みでしたが、ついに18～29歳の支持率が45％となり、調査開始以来初めて50％を割り込みました。毎日新聞が5月下旬に実施した最新の世論調査で明らかになったこの結果に、ネット上でも驚きの声が上がっています。
ハンガリー議会選挙でオルバン首相敗北！米民主党は歓迎、トランプ氏側は困惑？
ハンガリーの議会選挙で、16年間の長期政権を築いてきたオルバン・ビクトル首相率いる与党が敗北しました。この結果に、アメリカ国内からも様々な反応が出ています。
トランプ政権、イラン戦争を「神の加護」で正当化？キリスト教福音派への露骨な傾斜が批判を呼ぶ
トランプ大統領は、国内外で高まるイラン戦争への批判をかわすため、キリスト教の用語を多用し、支持基盤であるキリスト教福音派に訴えかけています。この動きは、宗教と政治の専門家から、戦争を「善と悪の決戦」と位置づけ、その物語を広める戦略だと指摘されています。
トランプ政権の対イラン軍事作戦への反対世論が拡大！成果強調も支持回復は未知数
アメリカ国内で、トランプ政権が進める対イラン軍事作戦への反対の声が高まっています。最新の世論調査では、なんと66%もの国民がこの作戦に反対していることが明らかになりました。
李大統領支持率、60％台回復！ソウルで急上昇の理由とは？
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が、なんと7カ月ぶりに60％台に回復しました！最新の世論調査結果を分かりやすく解説します。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。