政界再編の行方は?「合流反対」が多数派に 時事通信の最新世論調査で判明
野党合流に慎重な声、国民民主の連立入りにも厳しい視線
時事通信が7月に実施した最新の世論調査で、現在協議が続けられている「中道改革連合・立憲民主党・公明党」の合流構想について、国民の厳しい本音が明らかになりました。「合流すべきだと思わない」と回答した人は47.3%に上り、「合流すべきだと思う」の11.1%を大きく引き離す結果となりました。
支持層によっても割れる意見、今後の政局の動きに注目
今回の調査では、各政党の支持層によっても合流に対する温度差が浮き彫りになりました。中道改革連合の支持層では42.1%が期待を寄せる一方、公明党の支持層では52.9%が否定的な姿勢を見せています。また、立憲民主党の支持層も賛成・反対が拮抗しており、党内での合意形成にはまだ時間がかかりそうです。
国民民主党の連立入りは?「反対」が賛成を大きく上回る結果に
併せて調査された「国民民主党の連立政権への参加」についても、反対意見が45.4%と賛成の15.4%を大幅に上回りました。驚くべきことに、国民民主党の支持層自らも66.7%が連立入りに反対しており、有権者が現在の政党間の距離感や政策スタンスに対して非常に慎重な見方をしていることが分かります。
今後、これらの調査結果が各党の戦略にどのような影響を与えるのか、政界再編の動きから目が離せません。最新の政治ニュースについては、時事通信社の