韓国の民主化を支えた米人権運動家、フェリス・ハーヴィー牧師が死去。光州事件の真実を世界へ
光州事件の惨状を世界に伝えた、真の支援者
韓国の民主化と人権向上のために人生を捧げた、アメリカの人権運動家フェリス・ハーヴィー（PharisHarvey）牧師が、16日に89歳で亡くなりました。1960年代から日本などで活動していたハーヴィー牧師は、当時の韓国における人権問題に深く関わりました。特に1980年に発生した5・18民主化運動（光州事件）では、現地の悲惨な状況をいち早くキャッチし、北米や欧州のメディアやネットワークを通じて世界へ発信しました。彼の行動がなければ、当時の軍事政権による弾圧の実態がこれほど早く国際社会に知られることはなかったと言われています。
高市政権を揺らす「国力研究会」の正体とは？自民党内部で加速する“先祖返り”と新たな権力闘争
今、永田町で大きな注目を集めているのが、自民党内で参加議員が急増している「国力研究会」です。一見すると「高市早苗首相の応援団」のように思われがちですが、その内情はもっと複雑で、権力者たちの思惑が交錯する場所となっているようです。なぜ今、この研究会に議員たちがこぞって集まっているのでしょうか。
高市内閣発足半年！支持率66％でも国民が抱く「モヤモヤ」と今後の課題
2026年4月、高市早苗内閣が発足してちょうど半年が経過しました。日本テレビ系「DayDay.」によると、最新の世論調査で内閣支持率は66％と、依然として高い数値をキープしています。しかし、その高支持率の裏側では、国民が「本当にこれでいいの？」と疑問を抱き始めている懸案事項も浮上しています。今回は、なぜ支持率が高いのか、そして今後は何が課題になるのかを分かりやすく解説します。
高市内閣の支持率が急降下！半年で12ポイント減の衝撃と「崖っぷち」の理由とは
発足から半年、高市内閣に何が起きているのか？
2026年4月で発足から半年を迎えた高市早苗内閣。女性初の総理大臣として大きな期待を背負い、発足当初は65％という高い支持率を誇っていましたが、毎日新聞の最新の世論調査でその数字に黄色信号が灯りました。4月時点の支持率は53％まで下落し、半年間で12ポイントもの減少を記録。特に3月以降は2カ月連続で支持を落としており、国民の視線が少しずつ厳しくなっている様子が浮き彫りになりました。
トランプ大統領、ドイツ駐留米軍5000人撤収を指示！NATOとの対立激化、EUへの関税も引き上げへ
トランプ大統領が、ドイツに駐留する米軍兵力約5000人を撤収させるよう命じました。これは、ヨーロッパにおける米軍配置の見直しの一環として行われるもので、今後6～12カ月以内に完了する見込みです。今回の決定は、イラン戦争への支援を巡るNATO同盟国との対立を深める可能性があります。
沖縄・玉城デニー知事が憲法記念日に談話 「対話による解決を」と国際協調主義を訴え
沖縄県の玉城デニー知事は、5月3日の憲法記念日に合わせ、談話を発表しました。談話の中で玉城知事は、沖縄が抱える基地問題と、国際社会の現状に対する強い危機感を表明しています。
急増する日韓カップル！日本人女性と韓国人男性の結婚が4割増、その背景には？
近年、急増している日本人女性と韓国人男性の結婚。その背景には、日韓関係の改善や文化の相互理解に加え、経済的な理由も大きく影響しているようです。この記事では、その詳細を分かりやすく解説します。
日産、米国でのEV生産計画を中止！需要減に対応し、戦略を転換
日産自動車が、アメリカ南部ミシシッピ州で計画していた電気自動車（EV）の生産を中止することを発表しました。これは、アメリカ国内でのEV需要の低迷に対応するための決断です。一体何が起こっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
米中接近に揺れる世界情勢！日米同盟の未来と日本の取るべき道
2025年10月末の米中首脳会談は、世界に大きな波紋を広げています。台湾問題が議題に上らず、経済問題に焦点が当てられた異例の会談。この背景には、中国のレアアース戦略と、トランプ大統領の経済優先の姿勢があります。日本は、この変化をどう読み解き、日米同盟をどのように維持・強化していくべきでしょうか？
安保3文書改定へ議論開始！高市首相「国家の命運を左右する」
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は27日、国家安全保障戦略など安保3文書の年末改定に向けた議論を開始しました。首相官邸で行われた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合で、高市早苗首相は「3文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調しました。