【速報】参政党の地方議員8人が「国保逃れ」で離党勧告処分へ 神谷代表が会見で明らかに
勤務実態のない法人役員で保険料を回避か
参政党の神谷宗幣代表は18日、緊急記者会見を開き、同党の所属する地方議員8人に対して離党勧告処分を行ったことを明らかにしました。問題となっているのは、地方議員らが「国民健康保険料」の支払いを免れるために、勤務実態が乏しい一般社団法人の役員に就任していたという驚きの実態です。
ガソリン補助金が終了？萩生田氏が見直し示唆で170円維持がピンチに
ガソリン価格の補助金、このまま続くの？「延々と続けるのは無理がある」
毎日の通勤やドライブに欠かせないガソリン。現在、政府が実施している「ガソリン補助金」によって、1リットル170円程度に価格が抑えられていますが、今後この仕組みが大きく変わるかもしれません。自民党の萩生田幹事長代行は、テレビ番組に出演した際、現在のガソリン補助金制度について「全く見直しをせず、延々と続けるのは無理がある」と発言し、制度の見直しを示唆しました。
ガソリン補助金は「見直しが必要」？自民・萩生田氏が示唆した今後の負担軽減策とは
ガソリン補助金「いつまで続く？」出口戦略が焦点に
毎日の生活に欠かせないガソリン代ですが、政府が現在行っているガソリン補助金に変化があるかもしれません。自民党の萩生田光一幹事長代行は、レギュラーガソリンの価格を1リットル170円程度に抑える現在の対策について、「激変緩和のための措置であり、ずっと見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と記者会見で語りました。長引く物価高の中で、いつまで補助が続くのか、今後の動向が注目されています。
参政党で「国保逃れ」疑惑が浮上 地方議員ら9人を処分へ
参政党で、所属議員が国民健康保険料の支払いを回避するために不正な手法をとっていたとして大きな波紋を呼んでいます。党の調査により、複数の地方議員が「社会保険の抜け穴」を悪用していた実態が明らかになりました。18日、神谷宗幣代表が会見を開き、計9人にのぼる厳しい処分を発表しました。
高市首相が「補正予算」編成へ舵を切る！物価高対策と財政悪化の板挟みに
「赤字国債」発行は不可避？補正予算の検討がスタート
高市早苗首相は、中東情勢の影響による急激な物価高騰に対応するため、2026年度の補正予算の編成を含めた対策を検討するよう指示しました。これまで補正予算の編成には慎重な姿勢を見せていた高市首相ですが、予備費だけではガソリンや電気・ガス代の補助金を賄いきれないという厳しい現実に直面し、方針転換を余儀なくされた形です。政府内では、財源として新たに赤字国債（特例公債）の発行が必要になるという見方が強まっています。
「3党合流」の行方は？中道改革・公明がラブコールも立民は慎重姿勢
政界に新風か？「中道改革・公明・立民」の3党合流に向けた動きが加速
今、政界で注目を集めているのが、中道改革連合と公明党による「3党合流」の動きです。17日、秋田市内で開かれた公明党の会合に中道改革の小川代表が初出席。小川代表は「3党が別々に活動し続けるには限界がある」と語り、立憲民主党を含めた合流の必要性を強く訴えました。公明党の竹谷代表も「一つの政党になるのが望ましい」と同調しており、両党は合流に向けた機運を高めようと必死です。
東大「五月祭」で爆破予告…講演会を巡るトラブルで初日が急きょ中止に
学園祭の初日に届いた爆破予告、一体何が起きたのか？
2026年5月16日、東京大学の本郷・弥生キャンパスで開催されていた学園祭「五月祭」が、初日にして急きょ全面中止となる事態が発生しました。この事態の発端となったのは、運営側へ届いた一通の爆破予告メールです。予告は、同日行われる予定だった参政党・神谷宗幣代表の講演会を中止するよう要求する内容だったといいます。この事態を受け、学生団体は来場者の安全を考慮し、午後1時ごろに全ての企画の中止を決定しました。キャンパス内では、メガホンを手にした学生たちが来場者に帰宅を促すなど、騒然とした空気に包まれていました。
韓国の民主化を支えた米人権運動家、フェリス・ハーヴィー牧師が死去。光州事件の真実を世界へ
光州事件の惨状を世界に伝えた、真の支援者
韓国の民主化と人権向上のために人生を捧げた、アメリカの人権運動家フェリス・ハーヴィー（PharisHarvey）牧師が、16日に89歳で亡くなりました。1960年代から日本などで活動していたハーヴィー牧師は、当時の韓国における人権問題に深く関わりました。特に1980年に発生した5・18民主化運動（光州事件）では、現地の悲惨な状況をいち早くキャッチし、北米や欧州のメディアやネットワークを通じて世界へ発信しました。彼の行動がなければ、当時の軍事政権による弾圧の実態がこれほど早く国際社会に知られることはなかったと言われています。
トランプ氏が台湾へ異例の警告！「独立宣言するな」発言の真意とは？
米中対立の火種「台湾問題」にトランプ氏が切り込む
ドナルド・トランプ米大統領が、中国訪問後のインタビューで台湾に対して「正式な独立宣言をしないよう」公に警告しました。習近平国家主席との会談で台湾問題を巡り強い圧力を受けたことが背景にあると見られており、米中関係の緊張感が一層高まっています。トランプ氏はFOXニュースの番組内で「私は誰かが独立することを望んでいない」と明言し、台湾情勢に対する慎重な姿勢を強調しました。
トランプ大統領の「ラブコール」に習近平が冷静なワケとは？予測不能な外交戦略の裏側
トランプ流の「狂人理論」は中国に通用しない？
世界中から「予測不能」と言われるドナルド・トランプ大統領ですが、中国訪問で見せた姿はこれまでとは少し違っていました。普段は攻撃的で威嚇を厭わないトランプ氏が、習近平国家主席に対しては「偉大な指導者」と称賛を送り、驚くほど低姿勢なアプローチをとったのです。これは、相手を緊張させて揺さぶる「狂人理論」と呼ばれる外交戦略の一環とも言われていますが、なぜかこの作戦は、中国に対しては思うように効果を発揮していないようです。