高市首相、イラン攻撃受け邦人保護を指示「あらゆるリスクに対応」
高市早苗首相は28日、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、自身のX（旧Twitter）で「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」と表明しました。中東情勢の緊迫化を受け、邦人保護を最優先とする姿勢を明確に打ち出しています。
円急落！1ドル156円台前半に突入、日銀人事とトランプ大統領の関税政策が影響
25日のニューヨーク外国為替市場で、円が急落し、1ドル＝156円台前半まで下落しました。この背景には、日銀審議委員の人事と、トランプ前大統領の新たな関税政策への懸念が絡み合っています。
トランプ政権の新関税に日本が反発！赤沢経産相「不利な扱いはないように要請」対米投資は継続方針
トランプ前大統領が連邦最高裁で違法と判断された「相互関税」に代わる新たな関税を発動する動きに対し、日本政府が懸念を表明しました。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、アメリカ側に「日本の扱いが昨年の合意より不利になることのないよう申し入れた」と明らかにしました。
慶尚北道議会、日本の「竹島の日」式典中止を要求 独島（竹島）領有権問題で
韓国の慶尚北道議会が、日本の島根県などが主催する「竹島の日」の式典中止を求める声明を発表しました。2月22日を「竹島の日」とする島根県の条例と式典に対し、韓国側は強く反発しています。
高市首相、竹島問題で現実路線か？シャトル外交へ配慮し閣僚派遣見送り
日韓関係改善の兆しが見える中、高市早苗首相の対応が注目されています。島根県が主催する「竹島の日」式典に、今年も閣僚ではなく政務官を派遣することが決定しました。これは、3月末に調整中の日韓首脳会談を控え、関係悪化を避けるための慎重な判断と見られています。
日米貿易に暗雲！米国が日本を含む全世界に10％追加関税を発動、日本政府は混乱を警戒
米国が、トランプ政権時代の相互関税を違法と判断されたことを受け、その代替策として全世界を対象に10％の追加関税を発動します。この動きに対し、日本政府は対米輸出の混乱を警戒し、詳細を確認する方針です。一体何が起きているのでしょうか？
米政権、日本への10％関税適用へトランプ政権が発表、日米貿易に新たな展開
アメリカ政府が、日本に対して新たに10％の追加関税を課す方針を明らかにしたと20日、複数の報道機関が伝えています。ホワイトハウス高官が共同通信の取材に対し、これまでの「相互関税」の適用はなくなり、代わりに新たな関税が適用されると説明しました。
中国、日本の抗議を拒絶！王毅氏の対日批判は「事実の歪曲」と反発
中国の王毅共産党政治局員兼外相による日本の台湾有事に関する批判を受け、日本政府が抗議したことに対し、中国側が強く反発しました。在日本中国大使館は16日夜、日本の抗議を「事実を歪曲している」と断じ、拒絶する声明を発表しました。
日本の「弱点」は戦略なき外交？中国との「戦火を交えない戦争」を最前線で戦った2人が語る
「親中」「媚中」「反中」「嫌中」…対中外交の姿勢をめぐる議論は、レッテル貼りが横行し、ヒートアップしがち。でも、この「厄介な隣人」との付き合いには、国家的な戦略が不可欠です。そんな対中外交の最前線に立ってきた2人のキーマンが共著『中国共産党が語れない日中近現代史』（新潮新書）を出版しました。
トランプ氏の「高市氏支持」に共産・田村委員長が怒り「内政干渉だ」
2026年2月6日、共産党の田村智子委員長は、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が日本の総選挙における高市早苗首相への支持を表明したことに対し、「内政干渉であり、許されない」と強く批判しました。