日韓関係改善の兆しが見える中、高市早苗首相の対応が注目されています。島根県が主催する「竹島の日」式典に、今年も閣僚ではなく政務官を派遣することが決定しました。これは、3月末に調整中の日韓首脳会談を控え、関係悪化を避けるための慎重な判断と見られています。

竹島問題と首相の発言の変化

高市首相は、自民党総裁選の際に「堂々と大臣が出て行ったらいい」と発言し、閣僚級派遣の可能性を示唆していました。しかし、首相就任後の初の式典で、その公約は実現しませんでした。これは、日韓シャトル外交の再開や経済安全保障協力など、両国間の前向きな動きを考慮した結果と分析されています。

首脳会談への影響と歴史認識問題

3月末に開催が調整されている日韓首脳会談は、李在明大統領が1月に高市首相の地元・奈良を訪問したことへの答礼の意味合いが強く、関係安定に重きが置かれています。しかし、竹島（韓国側は独島と呼ぶ）や靖国神社といった歴史認識問題は、依然として両国関係の大きな課題です。

高市首相の外交戦略

高市首相は、2月8日の総選挙大勝直後、自身の靖国神社参拝について、国際社会への理解を求める必要性を強調しました。「まずは同盟国、そして周辺諸国などの理解も得る努力をしたい」と述べており、基本路線は維持しつつも、外交日程や国内政治情勢を踏まえ、時期と強度を調整する戦略をとっていると見られます。

日本政府は、国会での外交演説で竹島に対する領有権の主張を改めて示しており、従来路線を維持する姿勢を鮮明にしています。韓国は竹島を実効支配しており、この問題は依然として両国関係の火種となっています。