北陸新幹線の延伸、結局どこを通る？「小浜・京都」vs「米原」で議論が真っ向対立
「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは
2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。
大阪都構想が再始動！大阪市議会で「法定協」設置が可決、今後のスケジュールはどうなる？
大阪市議会で「法定協」設置案が可決！いよいよ本格議論へ
大阪の街のあり方を大きく変える「大阪都構想」の議論が再び動き出しました。2026年3月27日、大阪市議会にて、都構想の具体的なプランを作るための「法定協議会（法定協）」の設置案が、大阪維新の会の賛成多数で可決されました。これにより、6月前半にも初会合が開かれ、本格的な議論がスタートする見通しです。
元立民代表代行・江田憲司氏が政界引退を表明 波乱の政治人生に幕
「官僚から政治家へ」激動のキャリアを振り返る
立憲民主党の代表代行などを歴任した江田憲司元衆議院議員（70）が、自身の政治活動に終止符を打ちました。21日、神奈川県庁で開かれた記者会見において、政界からの引退を正式に表明した形です。江田氏は、今年2月の衆議院選挙で9期目の当選を目指し、神奈川8区から立候補していましたが、惜しくも落選という結果となっていました。
元立民代表代行・江田憲司氏が政界引退を表明 20年以上のキャリアに幕
「民意を真摯に受け止める」8期務めた重鎮が下した決断
元立憲民主党代表代行で、衆院議員を8期務めた江田憲司氏（70）が、自身の公式サイトや会見を通じて政界からの引退を正式に表明しました。江田氏は、先日の衆院選において神奈川8区から出馬したものの、自民党候補との激戦の末に落選。比例での復活も叶わなかった結果を受け、「政治家としての活動にここで一区切りをつける」と決意を語りました。
【レノファ山口FC】雪辱のホーム熊本戦！プレーオフ進出を懸けた運命の一戦が5月23日に開催
前節の劇的勝利の勢いそのままに、リベンジマッチへ挑む！
前節のサガン鳥栖戦にて、PK戦の末に劇的な勝利を収めたレノファ山口FC。GKチェ・ヒョンチャン選手の圧巻の4本連続セーブは、多くのサポーターの胸を熱くさせました。その勢いを持って、5月23日にはホーム「維新みらいふスタジアム」でロアッソ熊本を迎え撃ちます！現在レノファは勝ち点28でグループ4位。今節の結果は、5月30日から始まる「プレーオフラウンド」の運命を左右する非常に重要な意味を持っています。
参政党・神谷代表が謝罪「国保逃れ」で地方議員ら処分 他党への波及も示唆
参政党の地方議員8人が「国保逃れ」で処分対象に
参政党の神谷宗幣代表が18日、緊急記者会見を開きました。今回の会見で明らかになったのは、同党所属の地方議員8人が、実態のない法人役員になることで国民健康保険料の支払いを回避していた「国保逃れ」の問題です。党は、関与した地方議員7人に離党勧告、勧誘を行った1人を除名処分とするなど、厳しい対応を発表しました。神谷代表は、「お金の問題に関してはクリアでありたい」と語り、監督不行き届きを認めて深々と頭を下げました。
セガサミー野球部が今季限りで廃部へ…初代監督・青島健太氏が語った「感謝と願い」
20年の歴史に幕…社会人野球の名門が下した苦渋の決断
社会人野球界に衝撃が走りました。エンターテインメント企業として知られるセガサミーが、今季限りでの野球部廃部を発表。2005年の創部から約20年、多くのドラマを生んできた名門チームがその歴史に幕を下ろすことになります。同じく社会人野球の強豪であるパナソニックも今季限りの休部を発表しており、スポーツ界のあり方が改めて問われる事態となっています。
国旗損壊罪に反対の岩屋前外相「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に、自民党の岩屋毅前外相が反対の立場を明確にしました。西日本新聞のインタビューで、その理由や懸念点を語りました。今回の発言は、表現の自由や政権の意図を巡る議論を呼びそうです。
自民党、国旗損壊罪創設に向け初会合！賛否両論、議論は活発化？
自民党が、日本の国旗を故意に傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向け、31日に初会合を開きました。この動きは、日本維新の会との連立合意にも盛り込まれた、高市政権の重要な政策の一つです。
自衛隊の階級呼称が大胆刷新！「大将」「大佐」へ変更へ…旧日本軍のイメージ払拭も
自衛隊の階級呼称が、発足から70年ぶりに大幅に変更されることになりました。将官のトップである幕僚長は「大将」、1佐は「大佐」と、海外の軍隊に合わせた国際標準化を進める方針です。今回の変更は、自衛隊の国際的なプレゼンス向上や人材確保を目的としています。