大阪市議会で「法定協」設置案が可決！いよいよ本格議論へ

大阪の街のあり方を大きく変える「大阪都構想」の議論が再び動き出しました。2026年3月27日、大阪市議会にて、都構想の具体的なプランを作るための「法定協議会（法定協）」の設置案が、大阪維新の会の賛成多数で可決されました。これにより、6月前半にも初会合が開かれ、本格的な議論がスタートする見通しです。

「大阪都構想」とは？何が変わるの？

そもそも「大阪都構想」とは、現在の大阪市を廃止して、東京23区のような「特別区」に再編する計画のことです。インフラ整備や都市計画といった大きな権限を大阪府に集約することで、「二重行政」を解消し、より効率的な街づくりを目指すというものです。過去に2回住民投票が行われましたが、いずれも僅差で否決されており、今回が「3度目の挑戦」となります。

来春の住民投票へ！タイトなスケジュールと課題

維新が描くシナリオでは、吉村洋文知事の任期満了までに3度目の住民投票を実施する方針です。特に、来春に行われる統一地方選との同日実施が濃厚となっており、年内には「設計図」を完成させる必要があるという極めてタイトなスケジュールです。これに対しては、他党から「議論が十分に尽くせないのではないか」といった批判の声も上がっています。詳しい解説は、大阪市公式ホームページでも確認できるので、気になる方はチェックしてみてください。

最大の焦点は「区割り」と「刷新感」

今回の議論で特に注目されているのが、特別区のエリアを決める「区割り」です。過去の住民投票では5区案や4区案が検討されましたが、今回はどのような新しい区割りが示されるのか、また、過去2回との違いをどう打ち出せるのかが鍵となります。住民生活に直結する重要な決断となるため、今後の法定協での議論から目が離せません。