【湖西市プール事故】1歳男児が一時意識不明に 施設は当面休業へ
わずか水深50cmで何が…1歳男児が溺れる事故が発生
8月22日、静岡県湖西市にある複合運動施設「アメニティプラザ」の子ども用プールで、1歳の男児が溺れるという痛ましい事故が発生しました。事故当時、水深は約50cmだったといいます。施設利用者が「赤ちゃんがプールに沈んでいる」と監視員に伝えたことで事態が発覚。発見時、男児は意識がなく呼吸もしていない状態でした。
【台風18号】沖縄・奄美に最接近！最大瞬間風速60m/sの猛烈な嵐に警戒を
沖縄・奄美地方で最大級の警戒を
2026年8月25日午後、非常に強い勢力を持った台風18号（ソウデル）が沖縄・奄美地方へ迫っています。中心気圧950hPa、最大瞬間風速は60m/sに達しており、これは走行中のトラックが横転したり、木造住宅が倒壊したりする恐れがある非常に危険なレベルです。明日26日にかけて、沖縄本島を中心に猛烈な風と警報級の大雨、さらに高潮の被害が予想されています。
【台風18号】沖縄本島に暴風警報！26日未明に最接近へ 今後の動きに注意
暴風警報が発令！沖縄本島は26日未明がピークに
強い台風18号の影響により、気象庁は25日午後、沖縄本島中南部に暴風警報を発表しました。大東島地方を含め、すでに波浪警報や暴風警報が出ており、沖縄全域で厳重な警戒が必要です。気象台によると、本島地方への最接近は26日の未明と予想されています。風速が非常に強まり、一部の住家が倒壊するおそれもある猛烈な風が吹く見込みですので、不要不急の外出は控え、安全な場所で過ごすようにしてください。
「買う側の勧誘も罰則へ？」売春防止法見直しで法務省が報告書案を作成
現行法では「買う側」への処罰がないという問題点
皆さんは、現在の「売春防止法」に買う側への処罰規定がないことをご存知でしょうか。昭和31年に制定されたこの法律では、売る側からの勧誘や斡旋（あっせん）は処罰の対象ですが、買う側の行動については規定がありませんでした。しかし、法務省の有識者検討会が、この現状を見直すための報告書案をまとめました。「買う側の勧誘行為も社会の風紀を乱す点は売る側と変わらない」として、何らかの規制を設けるべきだという意見で一致しています。
【VIVANT】ドラムの「ガチ痩せ」が話題に！別人のような姿に乃木も「倒れてしまいます」と心配の声
まるで別人？ドラマ『VIVANT』ドラムの劇的ビフォーアフターにSNS騒然
TBS系の大ヒットドラマ『VIVANT』の第15話が放送され、物語の展開はもちろん、あるキャラクターの「衝撃的な見た目の変化」がネット上で大きな話題となっています。そのキャラクターとは、阿部寛さん演じる野崎守を慕う相棒・ドラム（富栄ドラムさん）。放送を見るたびに視聴者が驚くほどの「ガチ痩せ」ぶりが、SNSでトレンド入りするほどの反響を呼んでいます。
【台風18号】那覇空港発着の航空便433便が欠航へ！6万人以上に影響が出る見込み
沖縄旅行や出張は要注意！台風18号による交通機関への影響まとめ
台風18号の接近に伴い、沖縄・奄美エリアの交通機関に甚大な影響が出ています。25日午後から27日にかけて、那覇空港などを発着する航空便は合計433便の欠航が決定。旅行や帰省を予定していた約6万2700人もの足が奪われる見込みです。沖縄本島では25日昼前に警報が発表される可能性もあり、島内での移動も大きく制限される恐れがあります。
【台風18号】宮崎発沖縄行きが欠航へ 波浪注意報も発令、最新の空の便・天候情報をチェックしよう
台風18号の影響で宮崎の空の便に欠航が発生
日本の南の海上を北上している非常に強い台風18号の影響が、宮崎県内にも広がっています。2024年8月24日現在、県内には波浪注意報が発表されており、今後、高波への警戒が必要です。この影響を受け、ソラシドエアは8月26日の宮崎発沖縄行きの便を欠航とすることを決定しました。週末から週明けにかけて移動を予定されている方は、最新の運航情報を必ず確認してください。
「絶対開けるな」夜中に扇風機を回すだけの怪しいバイト。好奇心で覗いたふすまの先にいたのは…？
夏休みのアルバイトといえば、カフェやイベントスタッフを想像しますよね。しかし、今回紹介するのは「夜11時に扇風機を回すだけ」という、あまりにも奇妙で不気味なお仕事です。ネット上で「怖すぎる」と話題になった漫画『扇風機の家』をご存知でしょうか？
「定期購入の罠」を撲滅へ！消費者庁が「ダークパターン」規制を強化！知っておきたい新ルールとは？
「お試し」のはずが実は定期購入…その表示、実は「ダークパターン」かもしれません
ネット通販で「初回500円！」という広告を見て購入したのに、実は高額な定期購入の契約になっていた…。そんな経験はありませんか？このように、Webサイトやアプリで消費者の心理を巧みに操り、本来の意図とは異なる行動をとらせる「ダークパターン」が今、大きな問題になっています。消費者庁は8月24日、この悪質な手法を規制するため、特定商取引法の改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表しました。
ネットの「解約できない！」「罠広告」にメス！消費者庁がダークパターン規制へ
巧妙な心理誘導「ダークパターン」とは？私たちが狙われている現実
「解約しようとしたらボタンが見当たらない」「無料だと思ってクリックしたら有料サブスクだった」。ネットショッピングやアプリでこんな経験、ありませんか？これらのような、消費者を巧みに騙して望まない契約や行動をさせる仕組みのことを、専門用語で「ダークパターン」と呼びます。消費者庁の調査によると、この被害による損失額は国内で最大年間約3兆2千億円にも上ると推計されており、今や無視できない深刻な問題となっています。