「定期購入の罠」を撲滅へ!消費者庁が「ダークパターン」規制を強化!知っておきたい新ルールとは?
「お試し」のはずが実は定期購入…その表示、実は「ダークパターン」かもしれません
ネット通販で「初回500円!」という広告を見て購入したのに、実は高額な定期購入の契約になっていた…。そんな経験はありませんか?このように、Webサイトやアプリで消費者の心理を巧みに操り、本来の意図とは異なる行動をとらせる「ダークパターン」が今、大きな問題になっています。消費者庁は8月24日、この悪質な手法を規制するため、特定商取引法の改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表しました。
現行法では防ぎきれない被害…法律とガイドラインで網を張る
ネット通販は低コストで誰でも始められる分、こうした悪質な手法が横行しやすい環境にあります。これまで現行法では取り締まりが難しいケースも多かったのですが、今回の提言では、法律で大枠のルールを定めた上で、ガイドラインなどで具体的な違反例を示す方針が打ち出されました。これにより、巧妙化する「誤認を招く表示」への対応が一段と厳しくなりそうです。
SNSでの勧誘にもメス!クーリングオフやアカウント停止も視野に
また、今回の取りまとめ案はダークパターンだけでなく、SNSでの被害対策にも切り込んでいます。特にSNSのチャット機能を悪用した勧誘は、相談件数が10年で約20倍にまで急増しており、非常に深刻な状況です。今後は勧誘目的であることを事前に明示することや、8日間のクーリングオフ制度の適用を義務付ける方向で検討が進められています。さらに、悪質な業者の広告がSNS上に残り続ける事態を防ぐため、プラットフォーム側へ削除やアカウント停止を要請できる仕組みの法定化も盛り込まれました。
消費者一人ひとりが「賢い買い手」になるために
今回の動きにより、私たちが安心してネットショッピングを楽しめる環境が整うことが期待されます。とはいえ、一番の防御策は私たち消費者が「怪しい広告」を見極める知識を持つことです。消費者庁の取り組みについて詳しく知りたい方は、