ドル円、157円後半で小幅安 グリーンランドめぐる米欧対立が影響
2024年1月19日午後3時現在、ドル／円相場は前週末のニューヨーク市場終盤から小幅安の157円後半で取引されています。デンマーク自治領グリーンランドの取得を巡る米欧間の対立が、ドルの重荷となっている模様です。
高市総理、年明け解散の可能性？永田町に緊張感！
高市早苗総理大臣が、地元・奈良での日韓首脳会談後、“年明け解散”について言及した可能性が浮上し、永田町に緊張が走っています。各党は選挙準備を急ピッチで進める中、総理の決断に注目が集まっています。
中道改革連合、5つの柱で「生活者ファースト」の基本政策を発表！
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、19日、「生活者ファースト」を掲げる中道改革を実現するための基本政策を発表しました。今後の政治に大きな影響を与える可能性のあるこの政策、一体どんな内容なのでしょうか？10代～30代の皆さんが知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。
蓮舫氏、高市首相の消費税ゼロ公約に「今すぐ閣議決定でできる」と牽制 解散との順番も疑問視
立憲民主党の蓮舫参院議員が、高市早苗首相が検討している食料品の消費税率ゼロの公約について、政府の対応を強く牽制しました。自身のX（旧ツイッター）で、「食料品の消費税ゼロは、閣議決定で今すぐ決められる話」と主張し、高市首相の政策転換を批判しています。
新発20年債利回り、過去最高を更新！長期金利も27年ぶり高水準に上昇
19日の東京円債市場で、新発20年債利回りが一時3.250%と過去最高水準を更新しました。前営業日比で9.0ベーシスポイント上昇し、3.245%で取引を終えています。また、新発10年債利回りも5.0ベーシスポイント上昇の2.230%と、1999年以来の高水準を記録しました。
首相、解散表明！食料品消費税ゼロで与野党が激突、安保法容認も
高市早苗首相が衆院解散の意向を固め、19日に正式表明しました。23日召集の通常国会冒頭での解散、27日公示、2月8日投開票というスケジュールが見込まれ、与野党は選挙準備を急ピッチで進めています。今回の選挙戦では、物価高対策、特に食料品への消費税を巡って、与野党間で激しい論争が繰り広げられそうです。
高市首相の解散・総選挙に賛成36%-若年層の支持が鍵、与党過半数への期待も
朝日新聞社が1月17、18日に実施した全国世論調査で、高市早苗首相による衆議院解散・総選挙に対する国民の意見が明らかになりました。賛成は36%にとどまり、反対が50%と上回る結果となりました。しかし、年代別に見ると、18～29歳の67%が解散・総選挙に賛成しており、若年層の支持が今後の展開に大きく影響する可能性があります。
自民・維新、食料品消費税ゼロを共通公約へ！2月8日投開票の衆院選で争点に？
2月8日投開票が有力視される次期衆院選に向けて、自民党と日本維新の会が、食料品の消費税率を一時的にゼロにするという共通公約を盛り込む方向で調整を進めています。物価高騰が続く中、国民生活への影響を大きく左右する政策が注目を集めています。
自民党、食品消費税ゼロを公約へ！各党が消費税減税を訴える衆院選の行方
衆院選が近づき、各党が経済対策を打ち出しています。中でも注目は、自民党が食品消費税のゼロを公約に盛り込む可能性を示唆したことです。物価高騰が続く中、消費者の負担を軽減するための政策が争点となっています。
立民・安住淳氏、X初投稿から1日で新党合意！電光石火の展開に注目
立憲民主党の安住淳幹事長（63）が、自身のX（旧ツイッター）で初投稿を行った直後、公明党との新党結成に合意するという電光石火の展開を見せました。この動きは、今後の政局に大きな影響を与える可能性があります。