2月8日投開票が有力視される次期衆院選に向けて、自民党と日本維新の会が、食料品の消費税率を一時的にゼロにするという共通公約を盛り込む方向で調整を進めています。物価高騰が続く中、国民生活への影響を大きく左右する政策が注目を集めています。

連立合意を反映、時限的な導入を目指す

両党は昨年10月に連立政権合意書を交わしており、その中で食料品に関して「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記していました。今回の調整は、この合意書の内容を具体化する形となります。高市早苗首相（自民党総裁）と吉村洋文代表（日本維新の会）は、この公約を通じて国民の支持を得る狙いがあると見られます。

野党も消費税減税を検討、衆院選の争点に

一方、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も、消費税減税を公約に盛り込む方向です。立民の野田佳彦代表は、食料品のゼロ税率を訴えてきたことを明言しており、公明党も消費減税を掲げています。これにより、衆院選における消費税を巡る争いが激化する可能性があります。

高市首相の過去の発言とレジ改修問題

高市首相は、首相就任前には「国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべきだ」と主張していました。しかし、党総裁選などでは慎重な姿勢を見せており、衆院本会議では「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかる」と説明しています。このため、消費税ゼロの実現には、技術的な課題やコストの問題も考慮する必要がありそうです。

電撃解散か？最短16日間の選挙戦へ

高市首相は、今月14日に与党幹部に2月23日召集の通常国会で早期に衆院を解散する意向を伝えたと報じられています。解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間となる見通しで、食料品消費税を巡る議論は、この短い選挙期間の中でどのように展開されるのか、注目が集まります。