なんJ大好き民のトレンドニュース

安保理で日中が激突!台湾有事めぐる高市首相発言に中国が批判、日本が反論

投稿日:2025年12月16日

国連安全保障理事会で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国日本が激しく対立しました。15日、傅聡・中国国連大使が日本の発言を批判したのに対し、山崎和之・日本国連大使が「根拠のない発言で遺憾だ」と強く反論しました。

中国国連大使、高市首相の台湾発言を激しく批判 安保理で日本と激突

投稿日:2025年12月16日

国連安全保障理事会で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日本を激しく批判しました。これに対し、日本の山崎和之国連大使が反論し、両国の意見が激しく対立する場面となりました。

維新・吉村代表が国会に怒り「スピード感なさすぎ」「茶番劇」と痛烈批判!定数削減・企業献金法案の行方は?

投稿日:2025年12月15日

日本維新の会の吉村洋文代表が15日、国会の政治改革特別委員会における議員定数削減法案企業・団体献金法案の審議状況に対し、強い不満を表明しました。連立与党入り後初の難題に直面する中、吉村代表の言葉は国政への危機感を露わにしています。

中国・ロシア軍爆撃機が東京方面へ「異例のルート」で接近!核搭載能力も…日米は警戒し、共同訓練で対抗

投稿日:2025年12月13日

9日、中国とロシアの軍用機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上空で共同飛行を実施しました。しかし、今回の飛行ルートは異例で、東京方面へと向かう様子が確認され、日本政府は警戒を強めています。

高市早苗首相の「働いて働いて」発言が流行語大賞に決定…過労自殺遺族から強い批判

投稿日:2025年12月11日

今年の「新語・流行語大賞」で、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が年間大賞に選ばれました。しかし、この決定に対し、過労自殺の遺族からは強い懸念の声が上がっています。

中国大使が麻生太郎氏を批判!フィフィが「国外追放していいよ」と痛烈コメント

投稿日:2025年12月10日

中国の呉江浩駐日大使が、日本の麻生太郎副総裁の発言を厳しく批判する投稿をX(旧Twitter)で行い、話題となっています。これに対し、エジプト出身のタレント、フィフィさんが「国外追放していいよ」と痛烈なコメントを自身のSNSで発信し、注目を集めています。

習近平国家主席の「顔に泥」?中国側の本音と日中関係悪化の兆候

投稿日:2025年12月08日

高市首相の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、中国の大阪総領事がSNSに過激な投稿をした問題が波紋を呼んでいます。日本政府が強く抗議する中、中国外務省は総領事の投稿を擁護し、事態は日中関係の冷え込みを招く可能性があります。

【速報】中国軍機、自衛隊機にレーダー照射!立憲・野田代表「挑発が過ぎる」と強く批判、緊迫高まる日本の空

投稿日:2025年12月07日

これは危険すぎる!中国軍機のレーダー照射、一体何が問題なの?

先日、航空自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けるという、非常に危険な事案が発生しました。この件に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は7日、訪問先の滋賀県米原市で記者団の質問に答え、中国軍の行動を強く批判しました。
野田代表は、「極めて危険な行為で挑発が過ぎる」と述べ、中国軍の行動が日本の安全保障にとって看過できないレベルだと強調。この発言は、日本の空域の安全が脅かされている現状に対する、強い危機感を示しています。

防衛所得増税、2027年1月スタートへ!私たちの生活はどう変わる?

投稿日:2025年12月05日

防衛所得増税、2027年1月開始へ!私たちの生活どう変わる?

日本の防衛力をさらに強くするための増税が、ついに本格始動しそうです。
特に所得税の増税が、2027年1月からスタートする方向で調整に入ったことが明らかになりました。
高市首相は当初、所得増税に慎重な姿勢を見せていましたが、防衛費を国内総生産(GDP)比2%に増やす目標を前倒しする中で、「財源確保が不可欠」と判断したようです。
ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対していたため、今後の協議がどうなるか注目されています。

中国、高市首相の発言撤回を国連で再び要求!木原長官は「事実ではない」と真っ向反論

投稿日:2025年12月02日

中国が国連に「高市首相の発言は国連憲章違反!」と2度目の書簡を送付

中国の国連大使が、国連のグテーレス事務総長に対し、高市首相の「台湾有事」に関する発言を撤回するよう求める書簡を、なんと2度も送りました。
中国は、高市首相が「台湾有事」を「存立危機事態」(日本の安全に重大な影響を及ぼす事態)と結びつけ、中国に対する武力行使を示唆したと主張しています。
そして、この発言が「国連憲章に違反する」と強く批判。中国側は「台湾は中国の領土である」との立場を強調し、日本の発言は「戦後国際秩序を覆そうとする日本の野望だ」とまで言い切っています。
さらに、日本の山﨑国連大使が以前送った中国への反論文を「不当で根拠がない」と一蹴。国連の場で、日本批判のボルテージを上げています。