なんJ大好き民のトレンドニュース

習近平国家主席の「顔に泥」?中国側の本音と日中関係悪化の兆候

投稿日:2025年12月08日

高市首相の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、中国の大阪総領事がSNSに過激な投稿をした問題が波紋を呼んでいます。日本政府が強く抗議する中、中国外務省は総領事の投稿を擁護し、事態は日中関係の冷え込みを招く可能性があります。

大阪総領事の投稿と中国側の反応

問題となったのは、高市首相の発言に対し、中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」といった脅迫的な内容をSNSに投稿したことです。日本政府は直ちに抗議しましたが、中国外務省はこれを擁護しました。

中国政府関係者の一人は、この投稿について「外交官としてはやり過ぎだった」と認める一方で、高市首相の発言を「台湾侵攻に対する自衛隊派遣を示唆する脅し」と捉えていることを明らかにしました。その上で、「あの投稿は中国の本音だ」と語り、中国側の強い不満を示唆しています。

習近平主席との会談と高市首相の行動

今回の事態の背景には、高市首相が習近平国家主席と会談した直後に、台湾の代表と会談したことが影響していると考えられます。中国側は、この行動を「裏切り」と受け止め、「首脳会談はやるべきではなかった」といった不満の声が上がっています。

中国政府関係者は、「習主席の顔に泥を塗られた」と強い怒りをあらわにしました。習近平主席との会談という外交努力を踏まえた上で、高市首相の行動は中国側にとって受け入れがたいものであったようです。

今後の日中関係への影響

今回の問題は、日中関係のさらなる悪化を招く可能性があります。中国側からの不満の声は大きく、今後の両国間の関係は冷え込むとの見方も出ています。緊張が高まる中、今後の日中関係の行方が注目されます。

カテゴリー

キーワード

← トップに戻る

国際政治の関連記事

トランプ大統領、イランとの停戦を延長も…イラン側は不信感

投稿日:2026年04月22日

アメリカのトランプ大統領は21日、イランとの停戦を無期限に延長するとSNSで発表しました。しかし、イラン側は「意味がない」「時間稼ぎだ」と強く反発しており、緊張状態が続く可能性があります。

イラン、トランプ大統領の停戦延長表明に反論「延長要請はしていない」

投稿日:2026年04月22日

アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦期間延長を表明したことに対し、イラン側が「延長を要請していない」と強く反論しています。中東情勢が緊迫化する中、両国の主張の隔たりが鮮明になっています。

米国、イランへの経済的圧迫を継続!海上封鎖と制裁強化でイラン経済を徹底的に締め付け

投稿日:2026年04月22日

米国がイランとの停戦期間を延長したものの、海上封鎖を含む「経済的怒り(OperationEconomicFury)」作戦を継続し、イランへの経済的圧迫を強める姿勢を改めて明確にしました。10代~30代の皆さんにも分かりやすく、最新の状況を解説します。

習近平の関連記事

米イラン再協議、緊迫の行方!停戦期限迫る中、バンス副大統領の派遣も保留

投稿日:2026年04月22日

米イラン間の緊張が高まる中、戦争終結を目指す再協議の行方が不透明になっています。ホルムズ海峡の封鎖問題を巡り、両国の溝は深く、22日に迫る停戦期限までに合意に至るかどうかが注目されています。

中国外相、日本へ批判的な姿勢を継続 対話拒否、強硬策を維持

投稿日:2026年03月08日

中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、日本に対する批判的な姿勢を改めて表明しました。過激な表現は避けつつも、対話に応じる姿勢は見せず、強硬な対日政策を続ける方針を明確にしました。

トランプ大統領、3月末に訪中!貿易交渉や台湾問題で習近平主席と会談へ

投稿日:2026年02月21日

トランプ大統領が、第2次政権発足後初の中国訪問を3月31日から4月2日まで行うことが明らかになりました。2017年11月以来、約4年半ぶりの訪中となり、習近平国家主席との会談で、貿易台湾問題など、幅広いテーマについて協議される見込みです。

高市早苗の関連記事

高市総理、イラン情勢への補正予算は否定 エネルギー節約要請にも慎重姿勢

投稿日:2026年04月27日

27日の参議院予算委員会で、高市早苗総理大臣は、イラン情勢を受けての補正予算の編成について、現時点では必要性を感じていないとの見解を示しました。また、国民へのエネルギー使用の節約要請についても否定的な考えを表明し、経済活動社会活動の停止には反対する姿勢を明確にしました。

高市首相、食料品消費税ゼロに意欲再表明!レジ改修や中東情勢、皇室典範改正など多岐にわたる質疑応答

投稿日:2026年04月27日

高市早苗首相は27日の参院予算委員会で、食料品の消費税ゼロに関する強い意欲を改めて示しました。同時に、中東情勢の悪化、皇室典範の改正、刑事訴訟法改正案、そして岩手県大槌町での山林火災など、幅広いテーマについて答弁しました。

高市首相、中東情勢受け補正予算は「現時点では必要なし」 経済への影響警戒も予備費活用で対応へ

投稿日:2026年04月27日

中東情勢の緊迫化を受け、国会で経済対策が議論される中、高市早苗首相は、現時点では補正予算の編成は必要ないとの認識を示しました。5月からの休業増加による経済への影響を懸念する野党に対し、令和8年度予算の予備費を活用することで対応できると強調しました。

台湾の関連記事

ビジネス交流拠点「アンカー神戸」5周年!AI活用と国際連携で更なる飛躍へ

投稿日:2026年04月25日

神戸市中央区に位置するビジネス交流拠点「アンカー神戸」が、2024年4月24日に開設5周年を迎え、記念イベントを開催しました。このイベントでは、AI(人工知能)を活用した技術革新や、国際的な連携の強化について、様々な分野の専門家や企業関係者が熱い議論を交わしました。

MAMAMOO、デビュー12周年を記念した大規模ワールドツアー開催決定!6月19日ソウルからスタート

投稿日:2026年04月23日

国民ガールズグループMAMAMOOが、デビュー12周年を記念して、アジアと北米を巡る大規模なワールドツアーを開催することが決定しました!6月19日のソウル公演を皮切りに、ファン待望のグローバルプロジェクトが始動します。

重厚感MAX!マジェスティSがハイエンドパーツで劇的に進化

投稿日:2026年04月22日

ヤマハのマジェスティSが、足周りを徹底的に強化し、まるで高級外車のような存在感を放つ一台へと生まれ変わりました。月刊モトチャンプ2026年1月号で紹介されたカスタムマシンを、その魅力たっぷりにご紹介します!

中国の関連記事

中小D2C企業を直撃する「ナフサショック」!ベイコスメティックスがサプライチェーン多角化で打開策

投稿日:2026年04月27日

中東情勢の不安定化により、プラスチックの原料となるナフサの価格が高騰。オイルショックならぬ「ナフサショック」が、日用品の容器調達コストを押し上げ、中小のD2C(DirecttoConsumer:メーカーが直接消費者に販売する形態)企業に深刻な影響を与えています。

『CHEF-1グランプリ2026』決勝!GACKTも絶賛の料理人がNo.1に輝く!

投稿日:2026年04月26日

料理人No.1決定戦『CHEF-1グランプリ2026』が26日、ABCテレビ・テレビ朝日系列で放送されます。優勝賞金1000万円をかけた、総勢313人から勝ち抜いたファイナリスト4人の熱い戦いが繰り広げられます。

卓球張本智和、世界ランク45位にストレート負け!独特なペンホルダーに苦戦「コントロールできなかった」

投稿日:2026年04月24日

卓球WTTチャンピオンズマカオ(9~14日、中国・マカオ)で、世界ランク3位の張本智和選手が、薛飛選手(世界ランク45位/中国)との1回戦で0-3(8-11、8-11、9-11)で敗戦しました。世界ランクで大きく上回る相手に、ストレート負けというまさかの初戦敗退となりました。

大阪総領事の関連記事

日中外交に波紋!“調整なき報道公開”で日本政府が中国に申し入れ、SNSで拡散された動画が物議

投稿日:2025年11月19日

日中協議後の「調整なき報道公開」に日本政府が中国へ申し入れ

日本政府は、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が18日に中国・北京で行った協議の報道公開について、中国側に厳重に申し入れを行ったことを明らかにしました。
木原稔官房長官が19日の記者会見で語ったところによると、この報道公開は
日中間の事前調整がないまま行われたとされています。

日中関係の関連記事

日本、武器輸出原則容認に中国が「深刻な懸念」表明

投稿日:2026年04月21日

日本政府が、武器輸出の原則容認につながる防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことに対し、中国外務省が21日、「深刻な懸念」を表明しました。この動きは、東アジアの安全保障環境に大きな影響を与える可能性があります。

皇居に中国人男性が不法侵入!通勤時間帯の隙を突いてか…

投稿日:2026年04月10日

10日の朝、皇居中国人男性許可なく入構する事件が発生しました。皇居のセキュリティ体制に疑問の声も上がっています。

中国外務省、日本の長射程ミサイル配備を批判「憲法違反」と非難

投稿日:2026年04月02日

日本の防衛省が、反撃能力となり得る長射程ミサイルを配備したことに対し、中国外務省が強い反発を示しました。毛寧報道局長は1日の記者会見で、この配備を「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反」と厳しく指摘しました。