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中国国連大使、高市首相の台湾発言を激しく批判 安保理で日本と激突

投稿日:2025年12月16日

国連安全保障理事会で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日本を激しく批判しました。これに対し、日本の山崎和之国連大使が反論し、両国の意見が激しく対立する場面となりました。

高市首相の答弁内容とは?

今回の事態の発端は、高市首相が国会で行った台湾有事に関する答弁です。中国側は、この答弁が「戦後秩序への挑戦」であり、「アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」と主張。答弁の撤回を強く求めました。

中国側の主張

傅聡大使は、発言の冒頭で多国間主義や国連の重要性を強調した上で、「軍国主義やファシズムを復活させてはいけない」と訴え、日本に対し「誤った発言を撤回し、誠実に反省し、悔い改め、誤った道を歩まないこと」を求めました。中国は、11月の国会答弁以降、国連での会合や書簡などを通じて、日本批判を繰り返しています。

日本の反論

これに対し、日本の山崎大使は、中国側の批判が「国連の将来についての建設的な議論を害し、不適切で無関係」だと反論しました。また、日本は専守防衛を基本とし、中国側の指摘は誤りであると強調しました。さらに、「意見の相違は対話で解決されるべきだ」と述べ、国連憲章の精神に則った解決を呼びかけました。

会合の目的と今後の展開

今回の会合は「平和へのリーダーシップ」と題され、次期事務総長に求める役割などについて各国が意見を述べるのが目的でした。しかし、中国と日本の激しい意見対立により、建設的な議論が妨げられる場面も見られました。今後、両国がどのように対話を進めていくのか、国際社会の注目が集まっています。

この一件は、台湾有事を巡る緊張の高まりを背景に、日中関係がより一層複雑化していることを示唆しています。今後の動向から目が離せません。

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中国は、高市首相が「台湾有事」を「存立危機事態」(日本の安全に重大な影響を及ぼす事態)と結びつけ、中国に対する武力行使を示唆したと主張しています。
そして、この発言が「国連憲章に違反する」と強く批判。中国側は「台湾は中国の領土である」との立場を強調し、日本の発言は「戦後国際秩序を覆そうとする日本の野望だ」とまで言い切っています。
さらに、日本の山﨑国連大使が以前送った中国への反論文を「不当で根拠がない」と一蹴。国連の場で、日本批判のボルテージを上げています。

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