NHKが、受信料の未納者に対して支払督促による民事手続きを強化していく方針を明らかにしました。2026年度には全都道府県で実施し、過去最多となる2,000件超の規模に拡大する予定です。受信料を巡るNHKの動きに注目が集まっています。

受信料特別対策センターの発足と初期の成果

NHKは2025年10月に「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促の申し立てを積極的に行っています。センター設置から3ヶ月間の2025年10月～12月には、全国で398件の支払督促が実施され、昨年度1年間に行った件数の3倍以上という驚きの数字を記録しました。

今年度の計画と6都府県での過去最多申立て見込み

今年度は3月末までに、支払率が低い大都市を中心に全国で約750件の支払督促を行う予定です。その結果、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では、過去最多の支払督促の申立て件数となる見込みです。

未納世帯数の増加とNHKの対応

受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない未納の世帯や事務所は、2025年10月から12月までの3ヶ月間で約4万件に上ります。特に、センターの設置が公表された11月18日以降の1ヶ月間では約2万7,000件の支払いがあり、前年同時期比で176％と大幅に増加しています。

NHKからのメッセージ

NHKは、ダイレクトメールや訪問、インターネット広告、テレビスポットなど、様々な方法で受信料の支払いを呼びかけています。民事手続きについては、「受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧にご説明してもなお受信料の契約・支払いに応じていただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」とコメントしています。

受信料を巡る議論は今後も続くことが予想されます。NHKの今後の対応と、受信者側の理解が求められる状況です。