NHKが、受信料の公平な負担を求めるため、支払督促による民事手続きを強化しています。2026年度には全国すべての都道府県で実施し、年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する見込みです。

受信料特別対策センターの取り組みと現状

NHKは昨年10月、「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促の申立てを強化。センター設置から3か月間の実績として、全国で398件の支払督促の申立てを行いました。これは昨年度1年間の件数を3倍以上も上回る数字です。

今年度は3月末までに、支払率が低い大都市を中心に約750件の支払督促を予定しており、その結果、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では過去最多の申立て件数となる見通しです。

未収世帯からの支払い状況

センター設置後の3か月間（昨年10月～12月）には、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期間受信料を支払わない未収世帯や事業所からの支払い件数が約4万件に達しました。特に、センター設置を公表した11月18日以降の1か月間では約2万7000件の支払いがあり、前年同時期比で176％と大幅に増加しています。

NHKの姿勢

NHKは、ダイレクトメールや訪問、インターネット広告など、様々な方法で受信料の支払いを呼びかけていますが、支払督促はあくまでも最後の手段として位置づけています。受信料制度の意義や公共放送の役割について丁寧に説明してもなお、契約・支払いに応じない場合にのみ実施するという方針は変わりません。

NHKは、まずは受信料制度への理解を得るために最大限の努力を続け、受信料の公平負担に努めていくとしています。