NHKが、受信料の支払いに応じない世帯に対して行う支払督促に関する民事手続きを、2026年度から全都道府県に拡大することを発表しました。年間で申し立てる件数は、過去最多の2000件を超える見込みです。

NHK受信料を巡る動きとは？

NHKは2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置。受信契約を結んでいるにも関わらず、受信料の支払いを拒否する世帯に対し、民事手続きによる支払督促を開始していました。これまで大都市を中心に手続きを進めていましたが、2026年4月からは対象を全国に広げる方針です。

手続きの進め方とNHKの姿勢

まずは年度末（2026年3月末）までに、大都市を中心に約750件の支払督促手続きを進めます。その後、4月以降は全都道府県に拡大し、年間2000件以上の支払督促を申し立てる計画です。

NHKは今回の拡大について、「民事手続きによる支払督促は、誠心誠意、丁寧に説明してもなお契約・支払いを拒否された場合の最後の方法」と説明。受信料制度への理解を促す努力を続けながら、受信料の公平負担の実現を目指すとしています。

受信料を巡る問題は、多くの人にとって関心の高いテーマです。NHKの今後の動きから目が離せません。