みずほフィナンシャルグループ（FG）が、AI（人工知能）を活用し、事務職員の大幅な削減と組織のデジタル化を加速させる方針を固めました。最新のAI技術を導入することで、これまで人手に頼っていた事務作業を効率化し、収益力の強化を図ります。

AI導入で何が変わる？事務センター業務の効率化

今回の取り組みの中心となるのは、みずほ銀行の事務センターです。口座開設や送金手続きに必要な書類確認、顧客情報のシステム登録など、これまで事務職員が行ってきた作業をAIに任せることで、大幅な業務効率化を実現します。みずほFGの経営幹部は「事務職の仕事の多くが不要になる」と見ています。

人員削減は解雇ではなく配置転換！リスキリング支援も

人員削減は、解雇という形ではなく、既存の事務職員を店舗での個人向け営業や法人営業のサポート、業務効率化支援など、より収益性の高い部署へ配置転換していく方針です。そのため、必要な知識やスキルを習得できるよう、リスキリング（学び直し）の支援も積極的に行われます。自然減や採用抑制と合わせ、今後10年間で最大5000人の事務職員を削減する計画です。

「事務」の文字をなくして意識改革！プロセスデザイングループへ

みずほFGは、組織文化の変革も図っています。今年4月の組織改編で、事務職員の部署名「事務グループ」を「プロセスデザイングループ」に変更しました。「事務」という言葉をなくすことで、AIを活用した業務の見直しを意識し、デジタル化への意識を高める狙いがあります。

AI開発・導入に最大1000億円投資！未来の金融サービスへ

みずほFGは、26～28年度の3年間で、AIの開発・導入に最大1000億円を投資する計画です。社内業務の効率化だけでなく、業務支援AIの導入や、顧客の資産運用を支援する「AIアシスタント」の開発など、幅広い分野でのAI活用を目指しています。

他行との違いは？みずほFGの積極的なデジタル化戦略

メガバンクの中でも、みずほFGの事務職員削減の取り組みは際立っています。三井住友銀行は、店舗網の見直しで生まれた人員を事務担当に再配置する一方、三菱UFJ銀行は事務職員を確保する方針です。みずほFGは、積極的なデジタル化戦略によって、金融業界における競争力を高めていく考えです。

今回の組織再編は、みずほFGがデジタル化を加速させ、より効率的で顧客中心の金融サービスを提供するための重要な一歩となります。今後の動向に注目が集まります。