アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が開始されたことを受け、高市総理が緊急声明を発表しました。総理は自身のX（旧Twitter）で、邦人の安全確保を最優先事項として、関係省庁に情報収集の徹底と、残された邦人への万全の措置を指示したことを明らかにしました。

イラン情勢の緊迫化と政府の対応

今回の事態を受け、政府は28日16時に総理官邸に「イラン情勢に関する情報連絡室」を設置し、情報収集に全力を挙げています。高市総理は石川県金沢市への出張中ですが、東京へ戻り次第、関係閣僚から直接報告を受け、今後の対応を協議するとしています。

邦人の安全確保と現状

外務省はJNNの取材に対し、現時点で日本人が被害に遭ったという報告はないと発表しました。しかし、イランには約200人の邦人が滞在しているとされており、政府は邦人の安全を最優先に、あらゆるリスクに備えた対応を進めています。高市総理は「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応をおこなう」と強い決意を示しています。

今後の情報収集と注意喚起

政府は引き続き、最新の情報を収集し、状況の変化に応じて適切な対応を取っていく方針です。イランへの渡航予定がある方は、外務省の海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/)で最新の情報を確認し、十分な注意を払うようにしてください。