中東情勢が緊迫する中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は5日、米国に対し、イランとの交渉において「最後通牒」のような言葉を控えるよう強く求めました。これは、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限を延長しつつも、合意に至らなければ民間施設を攻撃すると警告している状況を受け、事態のさらなる悪化を防ぐためのものです。

イランとの緊張緩和へ、ロシアが仲介役

ロシア外務省によると、ラブロフ外相は同日、イランのアッバス・アラグチ外相と電話会談を行い、イラン周辺の緊張緩和に向けた国際的な努力を支持する姿勢を示しました。ラブロフ外相は、米国が強硬な姿勢を放棄し、交渉路線に回ることで状況打開につながると指摘しました。

ブシェール原発への攻撃、ロシア作業員を避難

また、両外相は、米国とイスラエルに対し、原子力発電所を含む民間インフラへの攻撃を停止するよう求めました。イラン南部のブシェール原発が4日に攻撃を受け、警備員1人が死亡したことを受け、原発の建設・運営を支援しているロシアは、198人の作業員を避難させました。この攻撃は、中東地域の不安定化を招きかねない深刻な事態です。

トランプ大統領の強硬姿勢

トランプ大統領は、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限を7日（日本時間8日）に延長しましたが、合意に至らなければ民間施設を破壊すると改めて警告しています。この強硬な姿勢が、事態をさらに悪化させる可能性も指摘されています。国際社会は、事態の平和的解決に向けて、外交努力を続ける必要があります。

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