イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃を受け、日本政府がイランの核開発問題に関する声明を発表しました。木原官房長官は1日、「イランは核兵器開発および地域を不安定化させる行動をやめるべきだ」と強く訴えました。

核不拡散体制の維持を強調

木原官房長官は、「国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません」と述べ、イランに対し核開発の中止を強く求めました。また、「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調し、事態の悪化を防ぐための外交的解決を目指す姿勢を示しました。

米イラン協議の重要性を支持

日本政府は、イランの核問題解決のために重要な役割を果たすと期待される米イラン間の協議を「強く支持してきた」と表明しました。しかし、アメリカやイスラエルによるイランへの攻撃そのものについては、現時点では評価を避ける姿勢を維持しています。

今回の声明は、日本政府がイランの核開発問題に対する強い懸念を表明するとともに、地域全体の安定化に向けて外交努力を続ける決意を示すものと言えるでしょう。今後の国際社会の動向と、日本政府の具体的な外交戦略に注目が集まります。