世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高等裁判所は4日、解散を命じた東京地方裁判所の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却しました。これにより、宗教法人法に基づき解散命令が確定し、教団は清算手続きへと進むことになります。

献金被害は「未必的に容認」

今回の決定で、三木素子裁判長は、教団による献金被害について「教団幹部が少なくとも未必的に容認した」と厳しく指摘しました。高裁は、信者らへの違法な献金勧誘が、全国の506人に対して計約74億円に上ると認定。勧誘の手口が極めて悪質であり、その結果も重大であると判断しました。

なぜ解散命令に至ったのか？

裁判所は、教団が自発的に防止策を講じることは期待できないとし、不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外にないと結論付けました。つまり、教団の組織を解体することでしか、さらなる被害の拡大を防げないと判断したのです。

今後の展開は？

教団側は、この決定に対し最高裁判所に特別抗告する方針です。しかし、最高裁が判断を覆すには、憲法違反などの重大な瑕疵を指摘する必要があり、立証は非常に困難になると見られています。もし最高裁が教団側の主張を認めなければ、解散に向けた手続きが本格的に始まります。

解散命令が出るとどうなる？

解散命令が出ると、教団は宗教法人としての地位を失い、財産は国庫に帰属します。信者への影響も大きく、信仰の自由との兼ね合いも今後の課題となるでしょう。今回の決定は、宗教団体の活動と信者保護のバランスをどのように取るべきか、社会全体に問いかけるものと言えます。

朝日新聞デジタル：旧統一教会に解散命令確定　東京高裁が即時抗告棄却