世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する東京高等裁判所の解散命令決定を受け、東京都多摩市の阿部裕行市長が4日、教団が所有する土地の早期処分を求めるコメントを発表しました。この土地を巡っては、近隣住民の不安や、都立永山高校、国士舘大多摩キャンパスとの近接性が問題視されていました。

旧統一教会が取得した土地とは？

問題となっている土地は、永山駅から南約2キロの幹線道路沿いに位置し、広さは約6300平方メートル。2022年4月に旧統一教会が取得し、研修施設の建設を計画していました。しかし、安倍晋三元首相銃撃事件後、多摩市は教団に対し、施設の建設計画の白紙撤回を求めていました。教団は既存建物の解体は終えていましたが、施設建設に関しては「当面の間、見合わせる」という状況でした。

市長のコメントと住民の反応

阿部市長はコメントの中で、「早期に処分・換価されることを望む」と述べ、土地利用が「にぎわいや雇用創出の場を実現するようなものになるよう、清算手続きの動向を注視し、適切に対応する」としています。土地の近くに住む73歳の女性は、「東京地裁の解散命令が出ても教団は土地を手放さず、ずっと不安だったが、高裁の決定でひとまず安心した。土地が教団とは無関係な団体などに売却されることを望む」と話しています。

今後の見通し

今回の東京高裁の解散命令決定により、旧統一教団の資産の清算手続きが進むことが予想されます。多摩市は、この手続きの動向を注視し、土地の早期処分と、地域に貢献するような土地利用を求めていく方針です。住民の不安を解消し、地域社会に貢献できるような解決策が求められています。