19日に予定されている日米首脳会談を前に、ピースボートなど20の市民団体が、イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める緊急要請を、高市総理に行いました。緊迫する中東情勢を受け、「これ以上子どもたちを殺してはいけない」と訴え、国際社会への強いメッセージを発信しています。

市民団体が求める4項目とは？

ピースボートを中心とする20団体は、高市総理宛に文書を提出。19日の首脳会談で、アメリカのトランプ大統領に対し、以下の4項目を働きかけてほしいと要請しました。

• 国際法の遵守
• 即時停戦
• 紛争当事者への対話促進
• 人道支援の拡大

各団体からの訴え

会見には14の団体が参加し、それぞれの立場から今回の要請に対する思いを語りました。以下に代表的な意見を紹介します。

日本国際ボランティアセンター（JVC）源島菜月調査研究・政策提言担当

「アメリカとイスラエルによる一方的な攻撃は、過去のアフガンやイラクでの過ちと酷似しています。支援が必要な状況を作らせてはいけません。」

ピースデポ鈴木達治郎代表

「日本がこの戦争に加担すれば、在日米軍基地も攻撃対象になる可能性があります。軍事協力は絶対にしてはいけません。」

原水爆禁止日本国民会議事務局＆フォーラム平和・人権・環境事務局山本圭介次長

「加害者にも被害者にもならない世界を目指し、日本政府が世界の人々と共に、行動すべきです。」

広島の市民団体も「もうこれ以上子どもたちを殺すな」と訴え

ANT-Hiroshimaの渡部朋子理事長は「イラン国民は私たちの敵ではありません」と強調し、「力で平和は築けません。国際法違反であり、これ以上子どもたちを殺してはいけない」と、切実なメッセージを送りました。

今回の要請は、中東の平和と安定を願う市民の声が、日米首脳会談に届くよう、強い意志を示すものと言えるでしょう。