2025年10月末の米中首脳会談は、世界に大きな波紋を広げています。台湾問題が議題に上らず、経済問題に焦点が当てられた異例の会談。この背景には、中国のレアアース戦略と、トランプ大統領の経済優先の姿勢があります。日本は、この変化をどう読み解き、日米同盟をどのように維持・強化していくべきでしょうか？

米中「G2」世界への警戒感

トランプ大統領は、米中関係をSNSで「G2」と表現。これは、米国と中国が大国同士として利害調整を行い、同盟国の安全保障上の懸念が後景に退く「頭越し外交」の再来を懸念させるものです。高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と発言した直後、トランプ大統領は高市首相に対中関係の自制を促したとも報じられています。

トランプ政権の新たな国家安全保障戦略（NSS）

トランプ政権が打ち出した最新のNSSは、以前の「中国との戦略的競争」から一線を画し、西半球の防衛を最優先課題としています。欧州や中東への関与は「選択的」とし、米国第一主義をより鮮明に打ち出しています。中国を「最大の競争相手」と呼ぶ表現を避け、米中間の互恵的な経済関係の必要性を強調する姿勢は、勢力圏の相互尊重という発想につながる危険性も孕んでいます。

予測不能なトランプ大統領の外交スタイル

トランプ大統領は、戦略や理念に基づいた政策決定を行うタイプではありません。状況に応じて本能の赴くままに、場当たり的な対応を取ることが多いのが特徴です。ビジネスの慣行を外交に取り込み、経済的な利権を追求する傾向があり、そのためのディールを目的とすることがあります。予測不可能な行動は、同盟国に不安を与える一方で、潜在敵国に対しても計算を複雑にする効果も期待できます。

日本が取るべき道：同盟の目的を再確認し、具体的な貢献を示す

米国の戦略転換の中で、日本が日米同盟を維持・強化していくことは極めて重要です。高市政権は戦略三文書の見直しを前倒しする方針ですが、最大の焦点は米国との関係をどのように位置付けるかになります。米国が拡大抑止にどこまで依存できるかわからない中、日本国内でも日米同盟強化路線が正しいのかという議論が活発化しています。独自の核武装を求める声も上がっています。

トランプ政権は同盟国に対し、GDP比3.5％の防衛費を求めています。この基準を満たす国を「パートナー国」、満たさない国を「依存国」と分け、後者には防衛義務の行使を放棄する可能性を示唆しています。しかし、防衛費の規模は各国が主権の範囲で決めるべきであり、同盟の価値を単に依存度で評価することは健全ではありません。

日本は、米国と同盟の目的を再確認した上で、防衛費の額よりも、どのような能力を提供できるのかを具体的に示し、トランプ流の実利主義と噛み合う形で同盟の価値を訴えていく必要があります。とりわけ、2つの列島線の防衛とシーレーンの安定への貢献が期待されるでしょう。