「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。日本での新たな生活を夢見て移住してきた外国人経営者の間で、今、大きな動揺が広がっています。
2023年10月から、外国人向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳格化されることが決まり、特に中国のSNSでは「ビザ更新、どうなる？」「子どもの教育は？」といった不安の声が連日飛び交っています。この厳格化の背景には、移住目的で実体のない「ペーパー会社」を設立するケースが急増していたという指摘があります。

大阪の築古物件に「幽霊会社」が大量発生？移民ビジネスの闇

大阪市内では、信じられないような実態が明らかになっています。読売新聞などの調査によると、たった5つの古いビルに、この3年間で中国系の法人677社が登記されていたというのです。これらは「ペーパー会社」と疑われる法人ばかり。しかも、これらの会社で「取締役」として名前を連ねる日本人協力者も500人以上いるとのこと。まさに「移民ビジネス」と呼ばれる、巧妙な仕組みの存在が浮上しています。

ビザ厳格化で「理不尽だ！」悲鳴をあげる中国人経営者たち

厳格化の方針が発表された今年7月以来、大阪駅近くの広場では毎週日曜に中国人向けの交流会が開かれています。約30人が集まり、「ビザ更新どうする？」「子どもの受験は？」と不安を共有する参加者たちの顔には、焦りの色が隠せません。
浙江省から次女（16）と来日し、建設会社を設立した陳偉さん（50・仮名）もその一人。今回の厳格化で「1人以上の常勤職員の雇用」が必須となることに対し、「ビル・ゲイツだってガレージで始めたのに、理不尽だ！」と憤りを隠せません。「社長一人で起業するのが当たり前」という中小企業の現実とのギャップに苦しんでいます。
陳さんのように、日本での起業に加え、子どもに日本の教育を受けさせたいと考える家族は少なくありません。陳さんの次女は公立高校受験を控えており、妻と長女も日本に呼び寄せる予定。簡単に中国へ帰る選択肢は、彼らにとっては非常に重いのです。

移住の夢、それとも日本のルール？今後の行方は？

今回のビザ厳格化は、悪質な「移民ビジネス」を食い止め、適正な在留資格の運用を目指すもの。しかし、その一方で、真剣に日本でのビジネス展開を目指す外国人経営者たちにも大きな影響を与えています。「起業の夢」と「日本のルール」、この間で揺れ動く人々の今後が注目されます。
日本への移住を検討している方、すでに在留資格をお持ちの方も、最新の情報をしっかりとキャッチアップし、適切な対応をとることが何よりも重要になりそうです。