京都府内で外国人雇用が活発化する中、従業員の定着が課題となる中小企業も少なくありません。精密板金加工の「小林製作所」は、福利厚生を含む就労環境の改善によって、外国人従業員の定着率を高め、事業拡大を支えています。この記事では、小林製作所の取り組みを紹介し、外国人雇用における定着のポイントを探ります。

外国人従業員が6割！小林製作所の現状

従業員約130人のうち、約80人がベトナムとタイの出身者という小林製作所。作業場では、母国語が飛び交い、活気にあふれています。多くは技能実習生からステップアップした「特定技能」の在留資格者や、他社での実習経験者です。

きっかけは人材不足！外国人雇用への挑戦

2013年に外国人雇用を始めた小林製作所。事業拡大による人材不足を解消するため、思い切って外国人労働者の採用に踏み切りました。しかし、当初は待遇条件を理由に、熟練した従業員が都市部の企業に引き抜かれるという苦い経験も。

定着の鍵は「働きやすさ」！具体的な取り組み

「長く働いてもらうには何をすべきか」

小林製作所は、外国人従業員の定着のために、以下の取り組みを積極的に行いました。

• 多言語自動翻訳システムの導入：言葉の壁を乗り越え、コミュニケーションを円滑化
• 外国人専用寮の設置：カラオケルームを備え、リラックスできる空間を提供
• 国家資格取得支援：「特定技能」の在留資格延長につながる国家資格の受験をサポート。専門講師を招き、日本語の学科試験対策も実施

好循環を生み出す！定着率アップの成果

これらの取り組みの結果、ビザ切れで帰国する従業員がいる一方で、ほぼ同数の新たな採用が続く好循環が生まれています。年間で約15人の帰国者に対し、ほぼ同数の新規採用を実現しています。

地方の中小企業が抱える課題と今後の展望

技能実習制度の見直しにより、外国人労働者の転職が容易になるため、人材の「奪い合い」が激化する可能性も。小林社長は、「賃金格差や休日の数など、地方の町工場は都市部の企業に及ばない」と課題を指摘しつつも、就労環境の向上が不可欠だと強調します。

外国人従業員の定着は、地方の中小企業にとって重要な課題です。小林製作所の事例は、働きやすさを追求することで、優秀な人材を確保し、持続的な成長を実現できることを示唆しています。