政府は3日、認知症の方々をサポートする成年後見制度の大幅な見直しを決定しました。これまで一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止し、個々のニーズに合わせたオーダーメイド型の仕組みへと転換します。また、高齢化が進む現代社会に対応するため、パソコンやスマートフォンで簡単に作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込まれました。

従来の成年後見制度の問題点

これまでの成年後見制度は、例えば遺産相続の際に利用を開始したにも関わらず、本人が望まない日常の財産管理まで後見人に任せてしまうケースがあり、使い勝手の悪さが指摘されていました。本人の意思が十分に尊重されず、後見人の権限が強すぎると感じる声も多くありました。

改正案の内容：補助に一元化

今回の改正案では、現行の「後見」「保佐」「補助」の3つの類型を、症状が軽い人向けの「補助」に一元化します。家裁は、以下の3つの条件を満たす場合に支援対象となる行為や担当者を決定します。

• (1)判断能力が不十分であること
• (2)本人の同意があること
• (3)制度利用の必要性があること

担当者の報告義務と制度の終了

担当者には年1回の状況報告が義務付けられ、補助の必要がなくなれば家裁が職権で制度を終了させることができます。また、家族からの申し立てによっても制度を終了させることが可能です。これにより、本人の意思をより尊重し、柔軟なサポート体制を構築することを目指しています。

デジタル遺言の創設

高齢化が進む中、デジタル技術を活用した新しい遺言の形として「デジタル遺言」が創設されます。これにより、パソコンやスマートフォンを使って、より手軽に遺言を作成できるようになります。詳細は法務省のウェブサイトで確認できます。

今回の改正は、成年後見制度をより実用的で、本人の意思を尊重した形へと進化させる重要な一歩と言えるでしょう。