ランサムウェア被害深刻！222社が身代金支払いも復旧できず…専門家は「支払いは無意味」と警告
近年、増加の一途をたどるランサムウェアによるサイバー攻撃。日本の企業も例外ではなく、多くの企業が被害を受けています。一般財団法人の調査で、身代金を支払ったにも関わらずデータが復旧できなかった企業が約6割に上ることが明らかになりました。
ランサムウェア被害の現状
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が1月中旬に実施した調査によると、国内企業のセキュリティ担当者1107社のうち、507社がランサムウェアによる被害に遭ったと回答しました。その中でも、222社がハッカーに身代金を支払ったと答えています。
しかし、身代金を支払った222社のうち、実際にシステムやデータを復旧できたのは83社のみ。なんと139社は、身代金を支払ったにも関わらずデータが復旧できなかったという結果が出ています。さらに、身代金は支払わず自力で復旧に成功した企業も141社存在します。
身代金支払いのリスク
専門家は、ランサムウェアによる被害に遭った場合、身代金の支払いは犯罪組織の資金源となり、決して推奨されるべきではないと指摘しています。「身代金を支払っても、データが復旧される保証はない」と警鐘を鳴らしており、被害に遭った場合は、警察や専門機関への相談、バックアップからの復旧などを優先すべきだと述べています。
企業が取るべき対策
ランサムウェアの攻撃は、システムのわずかな「隙」を突いて侵入してきます。そのため、日頃からセキュリティ対策を徹底することが重要です。具体的には、以下の対策が挙げられます。
- OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つ
- 強力なパスワードを設定し、定期的に変更する
- 不審なメールや添付ファイルを開かない
- セキュリティソフトを導入し、常に最新の状態に保つ
- 定期的にデータのバックアップを取る
ランサムウェア被害は、企業の信頼を失墜させるだけでなく、事業継続にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。今こそ、セキュリティ対策を見直し、万全の体制を整えるべきです。
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