教員による児童生徒への性暴力事件が相次ぐ中、文部科学省が教職員の性暴力防止に関する指針を大幅に改定しました。今回の改定で、子どもへの性暴力を行った教職員は例外なく懲戒免職とする方針を明確化。より厳しい処分を求めることで、児童生徒の安全確保を最優先に掲げています。

事件受けた緊急対応

今回の指針改定は、教員らが女児の盗撮画像をSNSで共有していた事件など、深刻な性暴力事件がきっかけとなりました。これまで「原則として懲戒免職」としていた規定を改め、「原則」の記載をなくすことで、より確実な処分を促します。

盗撮対策も強化

性暴力防止に加え、盗撮対策も強化されます。具体的には、教室やトイレ、更衣室などの定期的な点検を実施。また、子どもの画像を情報端末で管理職の許可なく学校外に持ち出すことを禁止するルールの明確化が求められます。

データベースの活用徹底を要請

子どもへのわいせつ行為などで免許を失効した教職員は、国のデータベースに登録されていますが、文部科学省の調査で7割の教育委員会がデータベースを正しく活用できていないという実態が明らかになりました。指針は、この現状を「極めて遺憾」と強く批判し、経歴や旧姓、改名前の氏名での免許失効歴を確認するよう求めています。過去の事件の再発防止に繋がるよう、徹底的な確認体制の構築が求められます。

「日本版DBS」施行も控え、更なる対策へ

今年12月には、子どもと接する職場での性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が施行されます。文部科学省は、今回の指針改定と合わせて、児童生徒性暴力の根絶に向けて、こども家庭庁とも連携し、あらゆる機会をとらえて対策を推進していく方針です。

松本洋平文科相は「あらゆる機会をとらえて（指針の内容を）周知するなど、こども家庭庁とも密に連携して児童生徒性暴力の根絶に向けて全力で取り組んでいく」と決意を表明しています。