欧州連合（EU）が、2035年からエンジン車の新車販売を原則禁止する計画を大幅に見直しました。環境規制の緩和により、ハイブリッド車（HV）を含むエンジン車の販売が継続される可能性が出てきました。

CO2排出量90％削減が条件

EU欧州委員会は16日、新車全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2021年比で平均90％削減することを自動車メーカーに要求する方針を発表しました。この目標を達成すれば、2035年以降もエンジン車やHVの販売を認めるという内容です。

EV普及の遅れと中国勢の台頭が背景

今回の規制緩和の背景には、EU域内での電気自動車（EV）の普及ペースの遅れがあります。また、中国メーカーがEV市場で急速に存在感を高めていることも、EUが自国の自動車産業を保護する判断に影響したと考えられます。

トヨタ自動車などHVに強みを持つメーカーに追い風

HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーにとっては、今回の規制緩和は追い風となるでしょう。これまでEVへのシフトが急務とされていましたが、HVの需要も維持できる可能性があります。

加盟国間の意見対立も

今回の決定には、ドイツなど自動車大国からの強い要望がありました。一方で、フランスやスペインなどは電動化への投資が遅れるとして反対意見も出ており、最終的な決定には加盟国や欧州議会の承認が必要となります。今後の調整では、さらなる曲折も予想されます。

EV販売比率の向上も不可欠

新たな目標を達成するためには、EVなどの販売比率を高めることも必要とされています。EUは気候変動対策への取り組みを継続しつつ、自動車産業への影響も考慮したバランスの取れた政策を目指していくことになります。