香港の自由が危機に瀕しています。民主派の象徴だった黎智英氏への有罪判決、民主党の解散、そして立法会選挙における親中派の独占。中国政府による締め付けが強まる中、香港はかつての活力を失いつつあります。

黎智英氏に有罪判決：公正性に疑問の声

香港の民主化運動を長年牽引してきた黎智英氏（蘋果日報創業者）に、高等法院が国家安全維持法（国安法）違反などで有罪判決を言い渡しました。しかし、この裁判には疑問の声も上がっています。国安法事件の裁判官は親中派の行政長官によって指名されており、検察側の主張を全面的に認めた判決は、公正さを欠いているとの批判です。

民主党解散：民主派の最後の砦が失われる

民主派の代表的な政党である民主党が、ついに解散を正式に決定しました。幹部らが相次いで逮捕され、立法会選挙からも排除されていた状況を受け、党としての活動を続けることが困難になったためです。民主党の解散は、香港における自由と人権を求める声を代弁する政党が消滅することを意味します。

立法会選挙：異論を封じ込めた「愛国者」認定

今月行われた立法会選挙では、親中派が全議席を独占しました。中国政府は「民意を反映した選挙」と主張していますが、立候補には事前審査で「愛国者」と認定されることが必須条件とされており、異論を封じ込めた上で選択肢がなかったと言えるでしょう。投票率はわずか31％にとどまり、無効票の割合も過去最高を記録するなど、市民の不満が表れています。

国安法による監視：自由な社会の崩壊

報道機関や市民団体が国安法の監視下に置かれ、議会や司法も中国政府の意向に沿うようになっている現状では、政治・社会のチェック機能はほとんど機能していません。最近発生した高層住宅火災では、当局を批判したり、独立調査委員会の設置を求めたりした市民が逮捕されるなど、言論の自由が脅かされています。

人口流出：香港の活力を奪う締め付け

強権的な抑圧から逃れるため、富裕層を中心に海外への人口流出が加速しています。地元メディアによると、2019年以降の5年間で少なくとも約30万人が香港を離れたとされています。かつて国際金融都市として栄えた香港は、自由闊達な市民社会を失い、その活力を奪われつつあります。

1997年の香港返還時、中国は「高度な自治」を保障すると約束しました。しかし、わずか30年足らずで「一国二制度」は形骸化し、香港の未来は不透明感を増しています。