本日12月18日、アプリの利用料金が下がる可能性を秘めた「スマホソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）が全面施行されました！この法律は、スマートフォン市場における競争を促進し、消費者の選択肢を広げることを目的としています。今回は、このスマホ新法が具体的にどう変わるのか、そしてAppleとGoogleがどのように対応しているのかを、10代～30代の男女にも分かりやすく解説します。

スマホ新法って何が変わるの？

スマホ新法は、スマートフォンに関する以下の点に大きな変化をもたらします。

• 代替アプリマーケットプレイスの導入
• プラットフォーマーを介さない独自決済の導入
• ブラウザと検索エンジンの選択肢の拡大
• いくつかのデフォルトアプリの選択

特に注目すべきは、アプリ内課金に関する部分です。これまで、アプリ内でコンテンツを購入する際、基本的にはAppleのAppStoreやGooglePlayStoreでの決済が一般的でした。しかし、スマホ新法により、アプリ提供者が独自の決済方法やウェブ経由での決済を導入することが義務付けられました。

AppleとGoogleの対応の違い

スマホ新法で規制される立場にあるAppleとGoogleですが、どちらも公正取引委員会の方向性に一定の評価を示しています。それぞれの対応を見ていきましょう。

Appleの場合

Appleは、以下の3つの変化に対応しています。

• サードパーティーによる代替アプリマーケットプレイスの導入
• 外部決済の導入
• ウェブサイトでの決済

最も大きな変化は、決済手数料が下がる点です。従来最大30％だった手数料が、スマホ新法施行後は最大26％に。AppStore経由での決済でも4％安くなる計算です。

さらに、外部決済を利用すれば、Appleへの決済手数料は5％となり、アプリ課金が21％、または10％に下がる可能性があります。アプリ内で決済せず、ウェブで決済する場合は、ストアサービス手数料として15％または10％を支払うことになります。代替アプリマーケットプレイスを利用する場合は、コアテクノロジー手数料として5％が発生します。

ただし、これらの手数料はあくまでAppleへの支払額であり、実際の価格は各運営会社のコストによって変動します。

Googleの場合

Googleの具体的な対応については、現時点では詳細な情報が公開されていません。しかし、Appleと同様に、外部決済の導入や代替アプリマーケットプレイスの導入を進めるものと予想されます。

消費者はどう変わる？

スマホ新法によって、消費者はより多くの選択肢を得られるようになります。アプリの課金方法や決済手段を自由に選べるようになるため、より安くアプリを利用できる可能性が高まります。

ただし、安全面などへの配慮も必要です。公式ストア以外でのアプリのダウンロードや決済は、セキュリティリスクが高まる可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

スマホ新法は、スマートフォン市場に大きな変化をもたらす法律です。アプリ課金が安くなる可能性や、消費者の選択肢が広がるなど、メリットはたくさんあります。しかし、セキュリティリスクにも注意し、賢くアプリを利用することが大切です。

今後、AppleとGoogleがどのようにスマホ新法に対応していくのか、注目していきましょう。