2025年に日本で生まれる子どもの数が、過去最少となる約66万8千人と朝日新聞が推計しました。これは、統計が残る1899年以降で10年連続の過去最少更新となる見込みです。少子化が深刻化の一途をたどる現状を改めて浮き彫りにしています。

出生数の推移と今後の予測

今回の推計は、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値などを基に、これまで使用してきた計算式を用いて算出されました。2024年の確定値は68万6173人でしたが、2025年はそれを下回る見込みです。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位推計）では、2025年の出生数は74万9千人と予測されていましたが、今回の推計値はそれを大きく下回っています。より厳しい見積もりである低位推計（68万1千人）よりも少ない数字であり、少子化の進行が予想以上に速いことを示唆しています。

婚姻数の現状

一方、婚姻数は49万5千組程度と見込まれており、2024年の48万5092組からほぼ横ばいとなっています。出生数と婚姻数の両方の減少が、少子化に拍車をかけていると考えられます。

少子化が社会に与える影響

少子化が進むと、現役世代の減少につながり、様々な分野で人手不足が深刻化する恐れがあります。経済活動の停滞や社会保障制度の維持にも影響を及ぼす可能性があります。

政府の対策

政府は、年間3.6兆円規模の少子化対策を進めていますが、さらに当面の人口減を前提とした対策の検討を始める予定です。11月には人口戦略本部を立ち上げ、より効果的な対策を模索していく方針です。

厚労省は、外国人や外国で生まれた日本人を含む速報値を翌年2月頃に、日本人の概数を6月頃に公表する予定です。今後の動向に注目が集まります。