欧州連合（EU）は21日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの取得を要求したことを受け、昨年7月に合意した重要な貿易協定の承認を凍結しました。この決定は、米欧間の緊張を高め、今後の貿易関係に大きな影響を与える可能性があります。

グリーンランドをめぐる騒動と貿易協定への影響

トランプ大統領は、スイス・ダヴォスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、グリーンランドの将来について「枠組み」合意が得られたと発表。同時に、アメリカのグリーンランド取得に反対する北大西洋条約機構（NATO）加盟8カ国に対する追加関税の脅しは実行しないと述べました。しかし、この発言がEUの貿易協定承認凍結という事態を招いたのです。

EU議会は、トランプ大統領が今年に入りグリーンランド取得を声高に主張するようになったことを強く批判。ベルント・ランゲ国際貿易委員長は、「アメリカが対立ではなく協力の道に戻るまで」貿易協定に関する作業を停止すると表明しました。

貿易戦争の再燃か？EUの報復措置の可能性

昨年7月、トランプ大統領とEUは、英スコットランドのターンベリー・ゴルフ場で貿易協定の枠組みに合意。アメリカは欧州製品への関税を30％から15％へ引き下げることに同意しました。しかし、トランプ大統領はその後、さらなる関税の引き上げを警告し、EUとの緊張が高まっていました。

EUは昨年、トランプ大統領の関税発表に対応して、最大930億ユーロ相当のアメリカ製品に関税を課す可能性を公表しましたが、協議の進展に伴い保留していました。今回の貿易協定承認手続きの凍結により、この報復関税の発動が再び検討される可能性があります。EUが関税の保留措置を延長しない場合、2月7日に発動される見込みです。

金融市場への影響と今後の展望

今回の米欧間の緊張の高まりは、金融市場にも影響を与えました。しかし、トランプ大統領がグリーンランドをめぐる関税発動を見送ったことを受け、市場は落ち着きを取り戻し、株価は上昇しました。それでも、金価格は上昇を続け、安全資産としての需要が高まっています。

EU首脳部の一部には、トランプ大統領が最終的に立場を後退させるだろうとの見方もあります。交渉経緯に詳しいEU消息筋は、トランプ大統領の発言に対し「あきれた様子で上を見上げる」絵文字で反応しています。

アメリカとEUは互いに最大の貿易相手であり、両者の貿易額は2024年には1兆6000億ユーロを超えています。今後の米欧関係がどのように展開していくのか、引き続き注目が必要です。