東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWA（角川書店）の角川歴彦前会長（82）が、組織委員会元理事への贈賄罪で有罪となりました。東京地裁は2024年5月22日、懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

事件の概要：スポンサー選定を巡る不正

角川前会長は、元専務と元五輪担当室長と共謀し、組織委元理事の高橋治之被告（81）に対し、スポンサー選定での後押しを依頼。その見返りとして、2019年9月から2021年1月にかけて、計約6900万円の賄賂を渡したとされています。高橋被告は受託収賄罪で公判中です。

検察側の主張：前会長の主導

検察側は、KADOKAWAが角川前会長の意向の下でスポンサー選定を目指していたと指摘。前会長は、社内で法的リスクについて説明を受けながらも、元理事側への金銭支払いを了承し、関係構築を指示したと主張しました。

弁護側の主張：関与否定と証拠の不確実性

一方、弁護側は、角川前会長には五輪のスポンサー契約に関する決裁権限がなく、贈賄のリスクが指摘されても報告を受けなかったと反論。元専務らの証言は具体性に欠け、信用できないと訴えました。

前会長の最終意見陳述：無罪を主張

角川前会長は、公判で一貫して無罪を主張し、「（事件は）全く身に覚えのないことで、無実であり無罪」と最終意見陳述していました。しかし、裁判所は前会長の主張を退け、有罪判決となりました。

損害賠償請求訴訟：拘束による苦痛

角川前会長は、起訴内容を否認したことで身柄拘束が長引き、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国に対し2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起しています。

この事件は、東京五輪汚職事件の一環として、今後のスポーツ界や企業活動に大きな影響を与える可能性があります。今後の裁判の行方、そして角川前会長の訴訟の結果に注目が集まります。