自民党、憲法改正に前向き！「国民の手で時代に合った形へ」と憲法記念日に声明

投稿日：2026年05月03日

自民党が、憲法改正の実現に向けて強い意欲を示しました。5月3日の憲法記念日に発表された声明で、党は「今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と訴え、早期の憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。

今崎最高裁長官「憲法の内容は国民が決める」改憲論議には言及を避ける

投稿日：2026年05月03日

4月23日、最高裁判所の今崎幸彦長官は憲法記念日に合わせて記者会見を開き、様々なテーマについてコメントしました。特に注目されたのは、憲法改正の議論に関する発言です。

李在明大統領支持率、3ポイント減の64％　経済対策への反発も？

投稿日：2026年05月01日

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。

5月の訪日客数は355万人！中国の減少が続く中、韓国からの観光客が急増

投稿日：2026年06月19日

5月の訪日外国人客数は355万人！前年比3.6％減となった背景とは

日本政府観光局（JNTO）が17日に発表したデータによると、202X年5月に日本を訪れた外国人観光客数は、推計で355万9900人でした。これは前年同月と比較して3.6％の減少となり、2カ月連続で前年を下回る結果となりました。好調なインバウンド需要が続く中でも、特定の国による影響が全体数に影を落としているようです。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日：2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

「6月に詰む」と言われた日本のナフサ危機…7月回復は本当？専門家が警鐘を鳴らす「3つの不安」

投稿日：2026年06月18日

一時的な調達回復の裏側にある「本当のエネルギー危機」とは

「7月には前年並みの調達に戻る」――。中東情勢の悪化により、一時はガソリンや化学原料となるナフサの供給危機が叫ばれましたが、高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）で、7月の調達に目途が立ったことを報告しました。一見、エネルギー不足の不安は解消されたように見えますが、専門家からは「これで安心するのは早い」という厳しい指摘が相次いでいます。なぜ政府の発表と専門家の見方にこれほどの温度差があるのでしょうか。

辺野古での高校生転覆事故、平和教育はどうなる？吉良佳子議員の訴えと文科相の見解

投稿日：2026年05月22日

事故の悲劇を平和教育の萎縮に繋げてはならない

2026年3月、沖縄県・辺野古沖で修学旅行中だった同志社国際高校の生徒たちが乗った船が転覆し、17歳の女子生徒が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この件を巡り、2026年5月21日の参院文教科学委員会で、共産党の吉良佳子参院議員が質疑を行いました。吉良議員は、事故そのものの重大性を指摘しつつ、「今回の事故を理由に平和教育まで萎縮させてはならない」と強く訴えました。

全労連中央メーデー、物価高騰と労働条件悪化に警鐘！「生活そのものができなくなる恐れ」

投稿日：2026年05月01日

5月1日、全労連系の第97回中央メーデーが東京都渋谷区の代々木公園で開催されました。雨の中、多くの労働者や支援者が集まり、物価高騰や労働条件の悪化に対する強い危機感を共有しました。

辺野古転覆事故、共産党の関与が判明！事故船の運航団体構成も2週間も隠蔽か？

投稿日：2026年04月06日

沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故で、共産党の地方組織が運航団体「ヘリ基地反対協議会」に加わっていることが明らかになりました。しかし、共産党は事故発生から2週間もの間、この事実を隠蔽していた疑いが浮上し、批判が高まっています。

岡田克也氏、有本香氏との議論打ち切り「まともな議論はできない」とXで通告

投稿日：2026年03月08日

立憲民主党の岡田克也元外相が、日本保守党の有本香事務総長との間で繰り広げられている“バトル”に終止符を打つ形となりました。岡田氏は自身のX（旧ツイッター）で、有本氏の発言内容に関する事実確認ができない場合、「まともな議論はできない」と通告しました。

高市首相「ドタキャン」に三浦瑠麗氏が辛口分析！「責められてかわいそう」が投票に繋がる？

投稿日：2026年02月02日

国際政治学者の三浦瑠麗氏が、高市早苗首相のNHK「日曜討論」ドタキャンに対し、独自の視点から分析しました。SNS上では「逃げた」という批判の声も上がっていますが、三浦氏はそれが自民党への投票に繋がる可能性を指摘しています。

高市首相、日曜討論ドタキャンで批判噴出！「まさに前代未聞」と共産議員が苦言

投稿日：2026年02月02日

10月8日投開票の衆院選を目前に、高市早苗首相がNHK「日曜討論」への直前キャンセル（ドタキャン）を決定し、野党からの批判が強まっています。特に共産党の山添拓参院議員は、自身のX（旧ツイッター）で高市首相の行動を厳しく批判しました。

高市総理初の党首討論！「補正予算」で議論はかみ合った？注目の3ポイントを解説

投稿日：2026年05月20日

不完全燃焼？初の党首討論を振り返る

20日、いまの国会で初となる「党首討論」が開催されました。高市総理と野党6党のトップが、物価高対策を盛り込む「補正予算」をめぐって論戦を交わしましたが、SNS上でも「討論がかみ合っていない」「不完全燃焼」といった厳しい意見が目立ちました。その理由は、持ち時間の短さにあります。全体で45分という限られた時間の中で6人が議論したため、1人あたりの時間が極めて短く、政策を深く掘り下げるには工夫が必要な仕組みとなっています。

衆院選後初の党首討論！高市総理が語る「食料品減税」と補正予算の行方とは？

投稿日：2026年05月20日

高市総理、食料品減税に「assoonaspossible」と回答

衆院選が終わり、ついに始まった党首討論。国民の注目が集まる中、高市総理が食料品減税の時期について言及しました。国民民主党の玉木代表から「食料品消費税ゼロの実施時期」を問われた際、総理は「assoonaspossible（できるだけ早く）」と英語を交えて回答。今夏の「中間取りまとめ」を待って、速やかに法案提出を目指す姿勢を示しました。物価高に悩む私たちにとって、この「できるだけ早く」がどれくらいのスピード感になるのか、今後の動向から目が離せません。

高市総理、今国会初の党首討論で野党と激突！補正予算の「判断の遅れ」を追及される

投稿日：2026年05月20日

補正予算編成は遅かった？野党からの厳しい追及に高市総理はどう答えたのか

今国会で初となる党首討論が開催されました。注目のトピックとなったのは、中東情勢の悪化に伴う補正予算案の編成についてです。国民民主党の玉木雄一郎代表は「ガソリン代や電気・ガス代の負担軽減のため、3兆円規模の補正予算を急ぐべきだ」と強く主張。これに対し、高市総理は「中東情勢の影響などを注視しつつ、必要があれば検討する」と慎重な姿勢を示しました。野党側からは「指示を出すのが遅いのではないか」との指摘が相次ぎましたが、高市総理は「遅れたとは認識していない」と反論し、あくまで適切なタイミングでの対応を強調しました。

人気キャバ嬢・藤咲ひなたが被害！シャンパンタワー「700万円ドタキャン」で給与天引きの衝撃

投稿日：2026年05月19日

シャンパンタワーのドタキャンで700万円の損失？衝撃の給与天引きトラブル

TOKYOMXの人気バラエティ番組「ケンドーコバヤシのキャベリバ内閣」で、トップキャバ嬢たちが直面した「夜の世界の金銭トラブル」が赤裸々に語られ、大きな話題を呼んでいます。特に注目を集めたのが、UNJOUR東京のトップキャスト・藤咲ひなたさんが明かした「700万円のシャンパンタワー・ドタキャン事件」です。お客さんとの口約束でシャンパンタワーの準備を整えていたにもかかわらず、急なドタキャンによって入金がされず、その損失分がなんと自身の給与から天引きされたという衝撃の告白でした。

高市首相、ドタキャン騒動を乗り越え圧勝！持病「関節リウマチ」の実態とは？

投稿日：2026年02月15日

自民党の高市早苗首相が率いる自民党が、2026年2月8日投開票の衆院選で圧勝を収めました。しかし、選挙戦終盤には、NHKの番組「日曜討論」への急遽の欠席という騒動がありました。今回は、そのドタキャン騒動と、高市首相が公表している持病である「関節リウマチ」について詳しく解説します。

高市首相のドタキャン騒動に元外相・田中眞紀子氏が赤っ恥暴露！「手を痛めたぐらいで…」

投稿日：2026年02月09日

衆院選で大勝した自民党の高市早苗首相のNHK全国討論ドタキャン騒動に、元外相の田中眞紀子氏がテレビ番組で衝撃的な証言をしました。

トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認

投稿日：2026年06月20日

郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？

米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。

トランプ氏の異例の決断？対イラン「大幅譲歩」の覚書に署名！その真意と波紋とは

投稿日：2026年06月19日

なぜ前倒し？トランプ大統領がイランと「戦闘終結」の覚書を締結

アメリカとイランの間で、驚きの動きがありました。当初6月19日に予定されていた署名式を待たず、両国間で戦闘終結に向けた「覚書」が前倒しで締結されたのです。トランプ大統領は今回の決断について、「経済的な大惨事を避けるためだった」と説明しており、自身が世界恐慌時のフーバー大統領のような評価を受けることを強く警戒している様子が伺えます。中間選挙を控える中、支持率低下に悩むトランプ氏の「政治的思惑」が大きく絡んでいるとみられ、今世界中で注目を集めています。

トランプ氏の「反武器化基金」に批判殺到！議会襲撃犯も救済対象になるのか？

投稿日：2026年06月19日

「反武器化基金」とは？トランプ氏の訴訟が生んだ波紋

今、アメリカで大きな論争を巻き起こしているのが、トランプ政権の司法省が発表した「反武器化基金（Anti-WeaponizationFund）」です。これはトランプ氏が内国歳入庁（IRS）を訴えていた裁判の和解に伴い設立されたもので、その規模はなんと17億7600万ドル（約2700億円超）という巨大なもの。司法省はこの基金について、「政治的に不当な捜査や法律の武器化によって被害を受けた人々を救済するためのもの」と説明していますが、その実態をめぐって議会や世論から猛反発が起きています。