李在明大統領支持率、3ポイント減の64％ 経済対策への反発も？
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。
支持率低下の背景
世論調査会社の韓国ギャラップが5月1日に発表した調査によると、李大統領の職務遂行に対する「うまくやっている」という評価は、前週から3ポイント下落し64％でした。一方、「うまくできていない」という回答は1ポイント上昇し26％となっています。
調査は4月28日から30日にかけて、全国の18歳以上の1200人を対象に行われました。支持率低下の要因として、原油高対策として所得下位70％の国民に支給される「原油高被害支援金」への反発が指摘されています。「過度な福祉・生活支援金」を否定的な評価理由として挙げた人が15％と最も多く、財政への懸念が高まっているようです。
肯定・否定評価の理由
李大統領の職務遂行を肯定的に評価する理由としては、「外交」と「経済・国民生活」がそれぞれ17％で最も多く、外交手腕や経済対策への期待が寄せられています。しかし、否定的に評価する理由としては、「経済・国民生活・ウォン安」（13％）や「外交」（9％）、「不動産政策」（7％）なども挙げられ、経済状況や外交政策に対する不満も根強いことが分かります。
政党支持率の動向
政党支持率では、与党「共に民主党」が2ポイント下落し46％、最大野党「国民の力」は1ポイント上昇し21％となりました。その他の政党は、「祖国革新党」と「改革新党」がそれぞれ2％、「進歩党」が1％、無党派層は27％となっています。
今回の調査結果は、李大統領が直面する課題と、今後の政局に影響を与える可能性があります。今後の動向に注目が集まります。
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