沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故で、共産党の地方組織が運航団体「ヘリ基地反対協議会」に加わっていることが明らかになりました。しかし、共産党は事故発生から2週間もの間、この事実を隠蔽していた疑いが浮上し、批判が高まっています。

事故の概要と共産党の関与

3月16日に発生した事故では、平和学習中の女子生徒2名が犠牲となりました。転覆した2隻の抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に、共産党の地方組織が構成団体として参加していることを、共産党の田村智子委員長が4月2日の記者会見で認めました。しかし、事故直後から党幹部は船長との関係性について曖昧な回答を繰り返し、当事者側である事実を隠蔽していたと見られています。

事故船「平和丸」と共産党関係者の存在

事故船「平和丸」については、過去に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事や基地建設反対のビラで、船長や代表に共産党関係者と同姓同名の人物が就いていたことが判明しています。さらに、今回の事故のあった「平和丸」の船長に関して、共産党の地方組織の役職を務めた男性の名前が週刊誌などで取り沙汰されています。

安全意識の希薄さも問題視

転覆した2隻の船は、海上運送法に基づく事業登録をしていなかったなど、安全意識の希薄さも問題視されています。田村委員長は事故2日後の会見で、協議会の責任について問われた際、「人命が失われている以上、責任があると協議会側も認めている。事故などが決して起きないような調査活動が求められる」と述べるにとどまり、共産党が構成団体であることを明らかにしませんでした。26日の会見でも、「事故の究明が求められるということ以上に、私からコメントのしようがない」と回答を避けていました。

「辺野古監視にはあの船しかない」という声

関係者の間では、「辺野古監視にはあの船しかない」という声も上がっており、抗議活動における「平和丸」の重要性を示唆しています。しかし、今回の事故と共産党の関与、そして安全対策の不備が明らかになったことで、今後の抗議活動にも影響が出ることが予想されます。

この事故をきっかけに、辺野古における基地建設反対運動のあり方や、安全管理体制の見直しが求められています。