23日の米国株式市場では、S&P500種株価指数が反落しました。背景には、人工知能（AI）が企業収益に与える影響への根強い不安と、関税を巡る先行き不透明感が重なり、投資家のリスク選好が後退したことが挙げられます。安全資産とされる国債相場と金は、逃避需要によって上昇しました。

AI脅威論が再燃、テクノロジー株が軒並み下落

今回の下落のきっかけとなったのは、調査会社シトリニ・リサーチのリポートです。このレポートが、AIが各業界にもたらすリスクを示唆し、テクノロジー銘柄を中心に売りが広がりました。特に、ドアダッシュやアメリカン・エキスプレスは6%以上、IBMに至っては13%も下落し、2000年10月以来の大幅安を記録しました。

一方で、AIスタートアップのアンソロピックは、自社のAIコーディング支援ツール「ClaudeCode」が、主にIBMの大型コンピューターで稼働するプログラミング言語COBOLの近代化に役立つと発表しています。しかし、市場全体としてはAIへの警戒感が強い状況です。

モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、「AI脅威論はまだ過ぎ去っていないようだ」と指摘。インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏も、「ソフトウエア株の下落は、モメンタム主導のセクターが反転したときに何が起き得るかを示している。市場全体を巻き込むには、さらに多くのセクターが反転する必要がある」と分析しています。

トランプ氏の関税政策が市場を圧迫

さらに、トランプ氏が発表した新たな関税政策も、市場の不安を煽っています。最高裁で無効とされた関税に代わる措置として、当初10%だった世界一律関税を15%に引き上げました。ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントのマイケル・ランズバーグ氏は、「関税を巡る動きは、年内いっぱい市場のかく乱要因になりそうだ」と述べています。

FRBの慎重姿勢が強まる可能性

BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンゲン氏は、「関税を巡る混乱に伴うさまざまな経済リスクや不確実性を踏まえると、米連邦準備制度理事会（FRB）の様子見姿勢は一段と強まるだろう」と予測しています。今後のFRBの動向にも注目が集まります。

ニューヨーク証券取引所周辺では猛吹雪に見舞われ、厳しい気象条件も投資家の心理に影響を与えたと考えられます。