旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求審で、東京高等裁判所が4日、解散命令を言い渡しました。これは、2025年3月に東京地方裁判所が下した一審判決を支持するもので、教団の高額献金問題が再び注目を集めています。

「極めて悪質な不法行為」と認定

東京高裁は、旧統一教会が「先祖の因縁」などと不安を煽り、高額な献金を勧誘する行為について、民法上の「極めて悪質な不法行為」と厳しく批判しました。2009年に教団がコンプライアンス宣言を出したにも関わらず、献金収入の予算額が年間500億円前後で変わらなかったことも、解散命令を支持する理由の一つとして挙げられています。

解散命令後の展開と清算人の役割

今回の決定により、旧統一教会は宗教法人としての資格を失いますが、任意の団体としては宗教活動を続けることは可能です。しかし、教団の財産の管理・処分を行う清算人に、伊藤尚弁護士が選任されたため、今後の財産運用や被害者への弁済が具体的に進められる見込みです。

弁護団の声明と今後の展望

全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護団長は、「この決定を高く評価します。これから声をあげる人を含めて、1人でも多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす決意です」とコメントしています。被害者の方々にとっては、長年の苦しみからの解放に向けた大きな一歩となるでしょう。

今回の解散命令は、旧統一教会を巡る問題の解決に向けた重要な転換点となります。今後の清算手続きや、被害者救済の具体的な動きに注目が集まります。