ついに司法判断が確定！旧統一教会に「解散命令」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が正式に確定しました。最高裁第3小法廷は、教団側による特別抗告を棄却する決定を下しました。これにより、東京高裁が命じた教団の解散が法的にも確定することになります。今回の決定は22日付で、長らく議論されてきた教団の解散問題に一つの区切りがつきました。

民法の不法行為で初となる解散命令

宗教法人法に基づいた解散命令は、過去にオウム真理教などの事例がありましたが、「献金勧誘という民法の不法行為」を主な理由とした解散命令は今回が史上初となります。3月の高裁決定では、1973年から2016年までの間、信者らが身分を隠して多額の献金を勧誘し、約74億円もの損害を生じさせたことが認定されました。この悪質かつ甚大な被害が、今回の厳正な司法判断へと繋がりました。

今後の手続きはどうなる？

高裁の決定時点で解散命令の効力は既に生じていますが、今後は教団の清算手続きが進められることになります。特に被害者への弁済が重要な焦点となっており、教団が保有する資産の整理や、被害回復に向けた動きが今後どのように展開されるのか、多くの国民が注目しています。詳細な時系列やこれまでの経緯については、以下のニュースソースからも確認できます。旧統一教会に関する最新情報はこちら