2016年の熊本地震から10年となる14日、熊本県庁と熊本市役所で大規模地震を想定した緊急参集訓練が実施されました。職員たちは、地震発生直後の初動対応や被害状況の把握、そして迅速な情報共有を確認しました。

午前6時、突発的な地震を想定した訓練開始

訓練は、午前6時に県内全域で震度6弱以上の地震が発生したという想定で行われました。事前に訓練日時を知らせないサプライズ形式で、対象となる約3700人の職員に一斉メールが送信されました。防災服を着用した職員たちは、県庁防災センターや各所属部署へ急行し、被害状況の確認作業を開始しました。

木村敬知事からの訓示「県民を守るために」

木村敬知事は訓示の中で、「判断力や対応力を高めて主体的に動くことが、県民を守ることにつながる」と職員に呼びかけました。今回の訓練における参集率は72.8%と、過去3年の平均よりも5.1ポイント向上しており、防災意識の向上が伺えます。

熊本市役所でも同様の訓練を実施

熊本市役所では、早朝に最大震度6弱の地震が発生したというシナリオで訓練が行われました。約1万3900人の全職員に午前6時半に地震発生を通知。午前7時半時点での職員の安否確認率は63.7%で、参集対象の管理職らの66.3%にあたる613人が登庁しました。

大西市長「経験と教訓の継承が重要」

大西一史市長は訓示で、「約4割の職員が、熊本地震の対応を経験していない」と指摘し、災害対応の経験と教訓を次世代へ継承することの重要性を強調しました。熊本地震の経験を風化させず、更なる防災体制の強化を目指す姿勢が示されました。

今回の訓練を通して、熊本県と熊本市は、大規模地震発生時の初動体制を再確認し、職員の防災意識を高めることができました。今後も継続的な訓練を実施し、地域全体の防災力向上に繋げていくことが求められます。