5月1日の「メーデー」に合わせて、長野県内各地で労働者の集会が開かれました。物価高が続く中、参加者からは賃上げを求める強い声が上がっています。
長野市で行われた連合系の県中央メーデーには、雨の中にも関わらず、主催者発表でおよそ1900人、68組合が参加しました。連合長野の根橋美津人会長は、格差や貧困の拡大、そして社会の分断に対する危機感を訴え、労働者間の連帯を呼びかけました。
一方、県労連系の集会では、医療・介護や教育の現場からおよそ300人が参加。人手不足が深刻化する中、物価高騰を上回る賃金アップを強く訴えました。現場の負担が増大している現状が、賃上げの必要性をさらに高めていると言えるでしょう。
今回のメーデー集会では、生活防衛を求める労働者層の強い思いが伝わってきました。今後の賃上げ交渉や政策に注目が集まります。
もし明日、あなたが全く身に覚えのない事件で警察に捕まり、人生を奪われてしまったら……。そんなことが現実に起こっているのを知っていますか？「松山事件」「東住吉事件」「足利事件」など、これまで再審無罪が確定した冤罪事件は22件にも上ります。テレビのニュースで有名な「袴田事件」だけが特別なのではなく、実は私たちのすぐそばに冤罪の恐怖は潜んでいるのです。今の日本の裁判制度には、一度有罪と決まったものを覆すのが非常に難しいという大きな壁が存在します。
今、私たちの飲み水や環境への影響が懸念されている「PFAS（有機フッ化化合物）」。一部で発がん性が指摘されるこの有害物質が、日本国内の米軍基地周辺で次々と検出されています。アメリカ本国では、米軍自らが700カ所以上で汚染を認め、浄化作業を進めているのに対し、なんと日本国内で汚染源と認められた米軍基地は「ゼロ」という異常な事態が続いています。この状況に対し、汚染除去のための莫大な費用を日本国民の税金から負担せざるを得ないという、理不尽な現状が浮き彫りになっています。
ついに英国でも、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針が発表されました。これまでオーストラリアが先陣を切って進めていたこの規制案ですが、英国政府も「もはや放置できない限界だ」として、テック企業への監視を強化する構えです。スペインやフランス、ノルウェーなどでも同様の年齢制限の導入が検討されており、今、世界中で「子どものネット利用」に対するルールが大きく変わろうとしています。
5月1日の「メーデー」に合わせて、大阪市内では労働組合による集会が開かれ、物価高が続く中での持続的な賃上げや、働く人の立場に立った改革を求める声が上がりました。
5月1日、「労働者の祭典」と呼ばれるメーデーの集会が福岡市天神で開催され、物価高騰を上回る賃上げと労働時間の短縮を求める声が上がりました。集会後には、賃上げや労働環境改善を訴え、天神エリアでデモ行進が行われました。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。
物価上昇が止まらない中、私たちの生活に欠かせないのが「賃上げ」のニュースです。特に気になるのは、誰もが知る有名企業の懐事情ですよね。週刊プレイボーイが毎年調査している「みんなの給与明細」から、今回は大手総合商社（20代後半）のリアルな数字をご紹介します。年収はなんと820万円。業界全体が好調なこともあり、毎年しっかりとしたベア（ベースアップ）が実施されています。業務内容としては、海外拠点の生産計画や販売計画の立案といったグローバルな業務を担当しており、過去最高業績を更新し続ける企業の勢いがそのまま給与に反映されているようです。
最近、ニュースで話題になっている「人材派遣大手5社への公正取引委員会の立ち入り検査」。一体何が問題視されているのでしょうか。今回、独占禁止法違反の疑いで調査対象となったのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループという、誰もが名前を聞いたことのある業界大手5社です。公取委が人材派遣会社に対して立ち入り検査を行うのは今回が初めてのことで、業界に大きな衝撃が走っています。
人材派遣業界に激震が走っています。公正取引委員会は、派遣業界をリードする大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。今回、調査の対象となったのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループの5社です。数年前から、派遣先企業に請求する「派遣料金」の値上げに関して、裏で不当な価格調整（カルテル）を行っていた疑いが持たれています。人材派遣会社に対して公取委が立ち入り検査を行うのは、なんと今回が史上初のことです。
2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。
6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。
時事通信が6月12日から15日にかけて実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率が54.3％となったことが分かりました。これは内閣発足後、最も低い数値です。政権運営が続く中で、国民からの期待値や評価に変化が出てきていることがうかがえます。
16日午後7時46分ごろ、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.5の地震が発生しました。この地震により、群馬県南部および埼玉県北部で最大震度5弱の揺れが観測されています。震源の深さは約50キロと推定されており、幸いにもこの地震による津波の心配はありません。
ガソリン価格を巡るカルテル問題で揺れていた長野県石油商業組合が、新たなスタートを切りました。6月に新しく理事長に就任した吉田和生氏が長野県の阿部知事を訪問し、一連の問題に対する謝罪と、今後の信頼回復に向けた改善計画について説明を行いました。公正取引委員会から「違法行為を事実上容認していた」と厳しい指摘を受けていた同組合は、今後、3カ月ごとに改善の進捗状況を県に報告し、透明性を高めていく方針です。
皆さんは、長野市周辺でガソリン価格が不自然に操作されていた「価格カルテル事件」をご存知でしょうか。長野県石油商業組合の北信支部がガソリン価格を調整していたとして、昨年11月に公正取引委員会から排除措置命令を受けたこの問題。今回、組合の吉田和生新理事長が長野県の阿部守一知事と面会し、今後の再発防止に向けた改善計画を直接説明しました。
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