【高市政権】「国家情報会議」が成立!スパイ防止法など次なるインテリジェンス改革の全貌とは?
「国家情報会議」とは?政府のインテリジェンス機能が大きく変わる
2026年5月27日、日本のインテリジェンス(情報収集・分析)体制を大きく変える「国家情報会議」設置法が参院本会議で可決・成立しました。これまで警察庁や外務省、防衛省など、それぞれの省庁がバラバラに行っていた情報収集の「縦割り」を打破し、首相をトップとする司令塔を置くことで、政府全体でスピーディーかつ的確に情報を分析できるようにするのが狙いです。7月には内閣情報調査室を格上げする形で「国家情報局」が誕生する予定です。
スパイ防止法や対外情報庁の創設へ?改革の「第一歩」が意味すること
高市早苗首相はこの法律の成立を、あくまでインテリジェンス改革の「第一歩」だと強調しています。今後は、外国勢力によるスパイ活動を取り締まるための「スパイ防止関連法」や、独立した諜報機関となる「対外情報庁(仮称)」の創設に向けた議論が本格化する見通しです。国際情勢が複雑化する中、日本の安全保障体制は今後、大きな転換点を迎えることになりそうです。
国民の不安や懸念に対して政府はどう対応するのか
一方で、権限が強化されることで「国民のプライバシーが監視されるのではないか」という懸念の声も根強くあります。野党側からは、独立した監視機関の設置や、国会への定期報告といった民主的な統制が不十分であるとして強い修正要求が出されました。これを受け、与野党は政治的な中立性を守ることや、無用な情報収集を行わないことを盛り込んだ「付帯決議」を可決しています。高市首相は今後、こうした国民の権利をどう守るかという課題についても、丁寧な説明を行っていく方針です。詳しい情報については、