「監視が強まる?」国家情報会議創設法が成立 スパイ対策強化の裏で何が起きているのか
「スパイ対策」本格化へ。何が私たちの生活を変えるのか?
27日、政府のインテリジェンス(情報活動)機能を強化するための「国家情報会議」創設法が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、日本国内における「スパイ対策」が本格化する見通しです。しかし、このニュースをめぐっては、国会前で連日抗議活動が行われるなど、多くの国民から「市民監視が強まるのではないか」という不安の声が上がっています。
「自由が奪われる」と懸念する声。なぜ反対デモが起きているの?
法案の成立を受け、国会前にはプライバシーや思想の自由の侵害を懸念する市民らが集まり、「私の情報を勝手に見るな」「自由を奪う法律はいらない」と抗議の声を上げました。特に問題視されているのは、国の裁量で監視対象が拡大されるリスクです。法案に反対する「自由法曹団」の萩尾健太弁護士は、「外国と取引する会社や、外国人を雇用する企業など、監視対象は際限なく広がる可能性がある」と指摘。単なる安全保障の問題にとどまらず、民主主義と個人の自由に関わる重大な問題であると訴えています。今後の政府の運用次第では、私たちの何気ない日常やコミュニケーションが監視の対象になりかねない、という懸念が広がっているのが現状です。